大規模な災害が発生した場合、市民センターは被災地域における対応拠点として機能することになります。しかしながら、応急対策を担う職員の体制は広範な任務に見合うものとなっておらず、災害対策本部や自主防災組織等との連携を迅速かつ円滑に図るためには、支所において災害対応にあたる人員を拡充しなければなりません。現在、大津市においては、市民センター機能のあり方について見直しが行われていますが、地域の防災拠点である事を最優先に位置付けて検討すべきであり、大津市災害等対策基本条例の趣旨を踏まえ、災害対応力の強化に取り組むべきと考えます。
|