【都市計画学会】

2014年5月29日

公益社団法人日本都市計画学会の入会に必要となる紹介者になっていただくため、会員として活躍されている工学博士を訪問。勤務されている大学の研究室にて、大津市におけるコンパクトシティのあり方などについて意見交換をさせていただきました。

【新交通システム】

2014年5月28日

JR大津駅と京阪浜大津駅とを新たな交通システムで結べないかと考え、省エネルギー型交通システムの開発に取り組まれている事業者の方から話しを伺う。位置エネルギーを利用した交通システムであり、ジェットコースターの技術が応用されています。

【政策検討会議】

2014年5月27日

(仮称)大津市防災基本条例の制定について検討する政策検討会議に出席。消防局職員ならびに総務部危機・防災対策課の職員出席のもと、大津市防災対策推進基本条例の検証を行いました。

【議案説明】

2014年5月26日

平成26年6月通常会議に提出される議案について、執行部から説明を受ける。補正予算については、当初予算の二役査定段階において措置が見送られた施設整備事業費が含まれていました。国や滋賀県からの補助金が財源に含まれる事業ではなく、どういった方針で予算を編成されているのか!?補正予算のあり方も含めて疑問に感じました。

【歴まち大津】

2014年5月25日

歴まち大津の未来を考える会の主催で開催されたスタートupフォーラム「歴まち大津の未来を考える」に出席。京都工芸繊維大学教授による「都市再生資源としての文化遺産の可能性」と題したメインスピーチを拝聴し、文化的景観に対する理解を深めさせていただきました。

【堅田の歴史】

2014年5月24日

堅田まちづくり推進委員会主催で行われた「堅田のまち」現地踏査に参加をさせていただく。踏査に先立って行われた説明会においては、落雁の道地区及び出島灯台のまち景観協定の締結に至るまでの取り組みについて理解を深めさせていただきました。

【生活産業常任委員会】

2014年5月22日

生活産業常任委員会に出席。環境部、市民部、産業観光部及び農業委員会事務局が所管する事項の概要等について説明を受けました。

【わがまちづくり】

2014年5月21日

大津青年会議所の理事長として監事に就任していた「わがまちづくり市民運動推進会議」の総会に出席。同会議は大津市自治連合会ならびに大津市総合計画の推進に深く関わる各種団体から構成されており、市民運動推進事業をはじめ、花と緑のまちづくり推進事業などに取り組んでおられます。

【OSEP】

2014年5月20日

大津市外国語教育推進会議を傍聴。会議においては、大津市の英語教育の諸事業について議論されることになっており、英語表記では「Otsu Super English Project」略してOSEPと呼ばれています。

【議会人事】

2014年5月19日

平成26年5月市議会招集会議が開催され、新たな議会人事が決定しました。平成26年度においては、議長を除く全議員で構成される予算決算常任委員会のほか、生活産業常任委員会ならびに公共施設対策特別委員会に所属することになりました。

【大津っ子まつり】

2014年5月18日

第31回目となる大津っ子まつりが皇子が丘公園で開催されました。実行委員会を構成する団体の皆様はじめ、事業の趣旨に賛同くださった多くの皆様のご理解のもと、例年にもまして盛大に開催できたことは、三者協働を推進する観点からも大変意義のあることであったと考えます。

【コミュニティデザイン】

2014年5月17日

成安造形大学にて開催された「セイアン・ホーム・カミングデー2014」に参加させていただく。「地域と共に育つ人材とは~地(知)の拠点が向かうべき方向~」をテーマに開催されたホームタウンサミットにおいては、持続可能な地域の発展のために必要となるコミュニティデザインの重要性について理解を深めさせていただきました。

【政策議員フォーラム】

2014年5月16日

滋賀県内で活動する市議会議員有志で立ち上げを予定している(仮称)政策議員フォーラムの会合に出席。趣旨に賛同いただける議員も多く、設立の意義を実感しております。

【最低制限価格】

2014年5月15日

一般社団法人滋賀県建築士事務所協会の支部総会に出席。開会前、私の席の周りでは、大津市における最低制限価格の事前公開が話題となっていました。今後、建設工事等の入札において、くじによる落札が増えることが予測をされます。

【都市計画審議会】

2014年5月14日

大津市都市計画審議会に出席。大津市都市計画マスタープランの策定について審査を行いました。都市計画マスタープランとは、都市計画の基本的な方針を定めるものとして、都市計画法で規定されているものであり、長期的な視点に立った都市の将来像やその実現に向けての方針を明らかにするものと定められています。