3月23日、教育厚生常任委員会を傍聴する。地方独立行政法人市立大津市民病院における複数の医師の退職について、健康保険部より報告がなされました。委員ではありませんが、委員長から発言の許可を受け、不明な点などについて質疑を行いました。
 

  
リンク：令和４年２月通常会議 教育厚生常任委員会 報告事項 地方独立行政法人市立大津市民病院における複数の医師の退職について（報告）健康保険部 令和4年3月23日【PDF】

 
同病院評価委員会での議論、また、本日の委員会における議論を踏まえ、議長宛に提出していた決議案の内容を一部修正しました。
 
 
地方独立行政法人市立大津市民病院において多数の医師が退職する事態が第２期中期目標の達成、中期計画の実現に及ぼす影響とその対応策を明らかにするとともに、医療提供体制の確保に取り組むことを求める決議
 
地方独立行政法人市立大津市民病院（以下、市立大津市民病院という。）は、令和３年度より２期目を迎えている。依然として経営改善に取り組む必要はあるものの、長引くコロナ禍の中、県下唯一の第一種感染症指定医療機関として、また、24時間365日体制で救急患者を受け入れる二次救急指定病院として、大津市内はもとより、滋賀県内においても非常に重要な役割を担っている。
 
しかし、120年以上の長きにわたり市民の生命、健康を支えてきた市立大津市民病院は、現在、今後の医療提供体制が危惧される状況にある。大津市は議会の議決を経た第２期中期目標において、市立大津市民病院が市民に寄り添った「治し支える医療」としての役割を主体的に担うことを掲げているが、現時点で、複数の診療科にわたる多数の医師が同病院を退職する意向を示されており、地域医療に多大な影響を及ぼす事態が危惧される。このような事態を受け、令和４年２月９日には、設立団体である大津市は地方独立法人法第121条の規定に基づき、多数の医師が退職するに至った経緯、経過などについての報告を書面にて求めた。３月20日に開催された市立大津市民病院評価委員会において、市の確認結果及びその評価等が議題となったものの、報告書の提出を受けた２月25日以降も退職意向を示される医師は増えており、医療提供体制並びに病院運営に対するさらなる影響が懸念される状況にある。
 
市立大津市民病院は市長から指示された中期目標を達成するため、議会の議決を経て、市長が認可した中期計画の実現に責任を負わなければならない。大津市においても医師の確保に向け、滋賀県に協力を求めるなど、患者や市民不安の解消に向けて取組を進めているものの、現時点ではその見通しは十分に示されていない。
 
よって、本市議会は、市立大津市民病院の設立団体である大津市に対し、複数科にわたって多数の医師が退職される事態が第２期中期目標の達成、中期計画の実現に及ぼす影響とその対応策を明らかにするとともに、地域医療への影響を最小限にとどめるため、市立大津市民病院と緊密に連携を図りながら医療提供体制の確保に取り組まれることを、ここに強く求める。

 
上記決議案の採決は、3月25日（金）に行われます。
賛成多数で可決されれば、大津市議会としての決議となります。
賛成少数で否決されれば、大津市議会としての決議になりません。
 
私を含む4名の提出者を代表して、当日、提案説明を行います。