事業の目的
3月10日、予算決算常任委員会総務分科会に出席。令和4年度大津市一般会計予算のうち、政策調整部、総務部、消防局、出納室、議会局、選挙管理委員会事務局及び監査委員事務局の所管する部分について審査を行いました。
企画調整費に「若者層の転入促進事業」に要する予算(転出超過状態にある20歳代の若者層の転入に際して、記念品を贈呈する経費)が計上されています。
そもそも、何を目的とした事業なのか?
記念品代を「報償費」とされていることを踏まえて質疑を重ねました。
大津市は都市計画マスタープランを策定するにあたり、「ともに創る協働のまち 定住環境の創造」をまちづくりの理念として掲げています。
若者層の転入促進をは図るのであれば、暮らしのイメージを抱いていただく上で必要となる情報をエリアごとにより一層発信されるべきと考えます。
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