2月17日、第２回大津市庁舎整備基本構想策定懇話会を傍聴する。本館4階第２委員会室で開催され、傍聴席は廊下をはさんだ第1委員会室に設けられました。途中、システムに不具合が発生し、傍聴に支障をきたす事態となりました。オンラインで出席されていた委員にも音声が届かなったようで、困っておられるご様子でした。突発的なことであったにせよ、公開されている会議の途中、傍聴が出来なくなることは、あってはならないことです。今後はこのようなことがないよう、再発防止を図っていただきたいと考えます。
 
令和3年11月通常会議における公共施設対策特別委員会で示された行程表を念頭に傍聴しました。
工程については、今年度になって、何度も変更が生じています。
 
◇令和3年5月公共施設対策特別委員会 初会合資料より

 
◇令和3年8月通常会議 公共施設対策特別委員会資料より
 

◇令和3年11月通常会議 公共施設対策特別委員会資料より
 

 
平成28年、一般社団法人日本建築学会より本庁舎本館及び別館の建物の保存活用に関する要望書が提出が提出されています。
本日、事務局より資料が配布されました。
 
リンク：第２回 大津市庁舎整備基本構想策定懇話会 次第 PDF
 

 
リンク：庁舎整備基本構想の策定について PDF
 
リンク：DOKOMOMO Japanによる「日本におけるモダン・ムーブメントの建築197選」の選定、および選定建築物の歴史的価値の継承と保全について PDF
 
市民との情報共有のあり方について、委員から発言がありました。
今後、これまでの庁舎整備に関する検討経過とあわせてHPで公表していくとの趣旨で回答がなされました。 
令和2年11月通常会議での答弁内容を踏まえた回答であったと理解しましたが、現時点で取り組みは進められていません。

 
〇防災拠点施設でありながら必要な耐震化が今もって図られていない本庁舎の整備に向けた取り組みについて

  
【谷祐治 質問】
 
…下記、抜粋…
 

市民アンケートの実施に向けた取り組みについて。
大津市は歴史的文化的価値を踏まえ、本館を免震レトロフィット工法により改修する案を示してきました。平成28年には一般社団法人日本建築学会より本庁舎本館及び別館の建物の保存活用に関する要望書が提出をされていますが、同じく建築家・佐藤武夫氏の設計による旭川市総合庁舎は基本計画において解体する方針を示されましたが、「赤レンガ庁舎」として多くの市民に親しまれてきたこともあり、新庁舎建設に際して、保存・活用を求める多くの署名が市に寄せられたと認識しています。

 
大津市はこれまでの間、巨額を投じて本館を保存することについては、専門家の意見はもとより、市民の判断が重要な要素となってくること、また、その上で、整備手法の検討においては、新型コロナウイルス感染症による本市財政への影響を考慮するとともに、感染防止のために新たに庁舎に求められる機能や構造等を整理したうえ、総合的で慎重な判断をすることが求められるとの認識を示してきました。
 
市民アンケート調査を実施する可能性についても議会答弁で言及されていますが、先立って大津市がすべきことは、本館、別館ともに耐震性能が著しく不足することが判明した平成16年度以降、どのような検討が重ねられて今日に至っているのか、市民に分かりやすい形で情報発信することと考えます。大津市は16年もの長きに渡り、多額の予算と人的資源を投じて庁舎整備の実現に向けて取り組んできました。市民に対する説明責任を果たすためにも、断片的ではなく、これまで作成されてきた資料とあわせ、時系列に沿って情報発信されるべきと提言するものです。
 
本館、別館が有する歴史的文化的価値についても、国際学術組織から高い評価を受けていることを主体的に公表するなど、本庁舎の現状について広く市民と情報共有を図るべきと考えます。
今後、大津市は本庁舎の現状と検討経過などについて、どういった形で適切に情報発信を行いながら、市民アンケート調査を行っていく考えなのか、見解を求めます。
 
【答弁】
 
市民アンケートの実施に向けた取り組みについてでありますが、議員御提案のように、これまでの庁舎整備に係る検討について時系列で整理をし、ホームページなどで情報発信していくことは、市民の皆様の関心を高め、理解を深める観点からも効果的であると考えることから、旭川市を始め他都市の例も参考として取り組んでまいります。
 
また、その時系列での整理において、平成28年6月に一般社団法人日本建築学会から庁舎の歴史的、文化的価値に関する要望があったことについても紹介してまいります。
 
…抜粋終わり…
 
繰り返すようですが、これまでの庁舎整備に係る検討について時系列で整理をし、HPで広く公表されるべきです。
そして、更新を継続され、市民と課題認識や推進状況を共有されるべきです。
 
これは私の実感ですが、12月時点で見直しをされた工程をあらためて見直される必要があると感じました。
大津市は市長をはじめ、執行部内での検討を加速されるためにも、庁舎整備に特化した庁内組織（仮称：庁舎整備推進室）を設置されるべきと考えます。