12月17日、公共施設対策特別委員会に出席。公共施設等総合管理計画の改訂について及び庁舎整備基本構想の策定について所管事務調査を行いました。
 
大津市は公共施設等総合管理計画を改定するにあたり、施設所管所属が個別施設計画に統廃合・集約化・複合化などの考え方を反映し、安全面の課題など、具体的に検討していけるよう、国や他自治体における事例を掲載することを予定しています。
執行部内において課題認識を共有いただくことは大切と考えますが、施設の統廃合・集約化・複合化を図るためには、全庁的な視点での判断が必要となります。
 
また、既存建築物における空きスペースを活用する場合には法令上、様々な制限や制約が伴ってきます。
これまでの間、執行部内における精査（都市計画法や建築基準法等）が不十分であったことが原因となって事業の方針転換をされたことが幾度もありました。 
施設を適切に維持更新いただくにあたり、庁内協議は十分に行っていただきたいと意見を述べました。
 

  
庁舎整備基本構想の策定については、あらためて示されたスケジュールの妥当性を見極めるため、何度も質疑を行いました。
推進本部会議（執行部内）及び同構想策定懇話会（外部有識者組織）における立地条件の検討状況を注視してまいります。
 
【変更前：公共施設対策特別委員会(9月27日)資料より】 

 
 
【変更後：公共施設対策特別委員会(12月17日)資料より】

 
 
リンク：大津市公共施設等総合管理計画の改訂について【PDF】
 
リンク：庁舎整備基本構想の策定について【PDF】
 
リンク：庁舎整備基本構想の体系【PDF】