8月22日、大津市が取り組む行政評価について、昨年度実施分をあらためて確認する。過日、総務常任委員会で次期行政改革プラン（案）が所管事務調査の対象となり、具体的な取り組み項目にあげられている「行政評価の利活用」について意見を申し述べましたが、当初からの見込み違いや社会情勢の変化等が要因となって、指標（活動指標・成果指標）が現状に見合っていない事務事業が数多くあると再認識しました。
 
次期行政改革プラン（案）においても「施策評価は、総合計画進捗管理との関係を整理します。事務事業評価は、評価作業の効率化と適正な評価の実施に向けて、評価対象事業の精査や要件の見直しを行います。」と記されています。

行政評価そものものの意義を否定するものではありませんが、労力や人件費が成果に見合ったものになっているのか、事務事業評価についてはそのあり方を抜本的に見直されるべきと考えます。
 
リンク：大津市ホームページ 行政評価について
 
現在策定中の「大津市行政改革プラン2021（仮称）案」については、執行部内における意思統一が不十分と思われる取り組み項目が複数見受けられました。
所管事務調査で共有された課題認識を踏まえ、必要な検証と見直しをあらためて行っていただきたいと考えます。

リンク：大津市行政改革プラン2021（仮称） 詳細版 (PDF)