生産緑地地区
7月15日、所属団体の会務にて、京都府城陽市を訪問。協議を終え、訪問先から近鉄最寄り駅まで歩いていたところ、「生産緑地地区」と記載された看板が目にとまりました。大津市においても本年4月に改訂された「大津市農業振興ビジョン」において、田畑の分散を避け、遊休農地の発生を防ぐための取り組みとして、都市農地の多面的機能に着目し、生産緑地制度などの調査研究を行うことが具体的な取り組みとして明記されています。
事務所へ戻ってから、城陽市における生産緑地地区の指定状況や議会での議論等について調査しました。
生産緑地の動向について問う、議員からの質問に対する答弁は、大津市においても参考にすべきものと考えます。
下記に答弁内容（令和2年第1回定例会）を抜粋、転載いたします。
生産緑地の動向についてご答弁申し上げます。
本市における生産緑地につきましては、現在、77地区で12.26ヘクタールの区域で指定しております。
生産緑地の多くは、制度が開始された平成４年度に指定されており、令和４年である2022年に買取申出基準日となる、当初指定から30年が経過することから、いつでも買取申出が可能となり、一斉に買取申出が行われることで、都市内の緑地の減少等の問題が懸念されるため、平成29年６月に生産緑地法が改正され、買取申出基準日を10年間延長できる特定生産緑地制度が創設されました。
市町村が特定生産緑地への意向確認を行い、指定を行う必要があることから、令和元年11月29日と30日に制度の説明会を行い、意向確認書類の提出をお願いしているところでございます。
また、今回の説明会に参加されていない方を対象に、改めて後年度に説明会を開催するなど、周知を図り、意向確認を行うこととしております。
・・・・転載終わり・・・・・
大津市においては産業観光部が所管することになりますが、調査研究にあたっては、総務部や都市計画部と連携を図りながら行う必要があります。
私自身も他都市の取り組みや制度上の課題、効果などについてより一層理解を深め、大津市農業振興ビジョンの推進に寄与できるよう、努めてまいります。