7月2日、6月通常会議に提出されていた議案の採決が行われました。令和3年度大津市一般会計補正予算（第3号）には、高齢者の外出自粛等に伴う心身への影響が懸念される中、コロナ禍における高齢者の実態把握とフレイル予防・介護予防施策の強化に向けてアンケート等を実施するための費用が老人福祉管理事業費として計上されています。理学療法士や保健師と連携を図りながらアンケート内容の精査やその結果分析に取り組まれると説明を受けていますが、フレイル予防・介護予防施策の強化を図るうえにおいては、実施に向けた担い手をいかにして確保していくかが大きな課題となります。持続可能な形での実現を目指し、庁内における体制強化を図りながら取り組んでいただきたいと期待するものです。
 

・議案第97号訴訟上の和解について
・議案第102号令和3年度大津市一般会計補正予算（第４号）について
 
（下記、討論より引用）
 

大津市においては、不適切な入札・契約事務及び業務管理体制の不備に伴う不祥事が相次いでいます。今期通常会議において、中消防署移転新築工事における設計業務の入札に関して、支払い条件と予算措置に不整合が生じたことに伴い、あらためて補正予算議案が提出されましたが、昨年度においても、皇子山総合運動公園陸上競技場改修工事に係る一般競争入札において、相次いで積算の誤りが見つかり、2度にわたって落札決定が取り消された上、再入札に至るという事案が発生しています。

 
また、今期通常会議には大津市立志賀北幼稚園通園バス賃貸借契約において、契約金額を大津市は2台分、契約相手側は1台分と認識していたことに起因し、 訴訟上の和解を締結するための議案が提出されていますが、不適切な入札・契約事務によって、公平公正な市政運営が損なわれることは絶対にあってはなりません。
 
大津市においてはこれまでから内部統制の強化を図り、事務手続きの見直しや不祥事の再発防止に取り組まれてきましたが、組織体制やチェック機能等のあり方について、今一度、あらためて検証や見直しを図る必要があると考えます。

市長のリーダーシップのもと、ひとり一人の職員が当事者意識を持たれ、不適切な入札・契約事務及び業務管理体制の不備に伴う不祥事が発生しないよう、執行部の皆さんには、これら度重なる事案の発生をあらためて重く受け止めていただき、再発防止策の実行性を継続的に見直し、向上させることを求めて、私からの討論といたします。