登壇
6月14日、下記、7項目について質疑一般質問を行いました。2項目目、必要とする耐震性能を有していない庁舎整備に関して質問を行ったのですが、どの時点で市民意見を聴取される方針なのか、「基本構想」の策定に関する方針が執行部内において共有されていないと感じました。
大津市のホームページで公表されている大津市庁舎整備基本構想策定支援業務の仕様書には、成果品として「大津市庁舎整備基本構想」の本編及び概要版（各200部）を令和4年3月31日までに提出することが定められています。
年度内に基本構想を策定され、その後、基本計画策定時までに市民意見を聴取されるのか、それとも、そうでないのか…。
これまでの議会答弁を踏まえて方針を確認しましたが、あらためて用いられた構想の「素案」という言葉の意味するところが理解しきれませんでした。
令和4年度以降、基本計画の策定に向け、どの様な取り組みをどの様なスケジュールのもとで行っていく方針なのか、所属する総務常任委員会、公共施設対策特別委員会における調査等をつうじて明らかにしてまいります。
◯新型コロナウイルスワクチンの接種・予約体制の拡充及び予約支援体制の充実、強化に向けた取り組みについて
大津市においては健康保険部保健所に新型コロナウイルスワクチン接種対策室が設置をされ、希望される市民が一日も早くワクチンを接種できるよう業務にあたられています。医療関係者の皆様はじめ、日々、昼夜を問わず、尽力くださっている職員の皆さんに心から敬意と感謝を申し上げます。今期通常会議の提案説明に先立ち、大津市長は、当初、インフルエンザワクチンの接種の実績などを踏まえ、接種を希望される割合を60％と想定し、取組を進めてこられたが、予約の状況などに鑑み、今般、想定接種率を70％に見直したことを公表されました。６月からは、接種回数の上積みを図るとともに、接種を受けていただきやすくするため、大津市医師会との連携、協力のもと、地域の医療機関における個別接種についても、準備の整ったところから順次、実施していただく方針を明らかにされました。
接種機会の拡充に向け、取り組みを進めてこられましたが、これまでの間、多くの市民の皆様から大津市新型コロナウイルスワクチンコールセンターがつながらない、つながりにくいといった主旨のご指摘を度々いただいています。
また、ワクチン予約サイトについてもウェブ画面上での操作に不慣れな方への支援体制の充実、強化を求める声が多く寄せられています。希望される市民がより円滑かつ早期にワクチンを接種できるよう、指摘と提言をまじえて下記３点、質問を行います。
1点目、電話による予約受付体制の拡充について。大津市はホームページ上において、大津市新型コロナウイルスワクチンコールセンターで予約できると案内しながらも、予約受付期間は電話が繋がりにくくなることから、インターネット予約サイトの活用を市民に促しています。世代ごとにおける予約開始日直後は特につながりにくく、これまで増設を図ってこられた回線数では対応しきれていないと評価するものです。
想定接種率を見直されたこと、また、医療機関における個別接種の予約をコールセンターで受けることになったことを踏まえ、コールセンターにおける電話回線数を大幅に増設すべきと提言するものです。大津市は電話における予約の対応状況をどの様に評価しているのか。今後の対応方針とあわせて見解を求めます。
2点目、集団接種会場の増設に対する大津市の考えについて。この質問の通告を行う6月8日の時点において、大津市においては、皇子が丘公園体育館、瀬田公園体育館、琵琶湖グランドホテル、びわ湖大津プリンスホテルが集団接種会場として開設されており、16日以降は皇子が丘公園体育館に代わって大津市ふれあいプラザが、7月以降はびわ湖大津プリンスホテルに代わってピアザ淡海が集団接種会場となる予定です。
ワクチン接種会場については、大津市医師会及び市内6病院（大津赤十字病院、大津赤十字志賀病院、滋賀医科大学医学部附属病院、独立行政法人地域医療機能推進機構滋賀病院、医療法人弘英会琵琶湖大橋病院、地方独立行政法人市立大津市民病院）、大津市薬剤師会等のご理解とご協力のもとで運営がなされています。これまでの間、大津市においてはワクチン接種を円滑に進めるため、新型コロナウイルスワクチン接種対策室職員の増員を図られ、また、各部局からも接種会場に動員されることよって円滑な運営に取り組まれてきました。大津市においても個別接種できる医療機関の公表が進められていますが、南北に細長い大津市の地形と想定接種率の見直しを踏まえ、北部地域に集団接種会場を増設する考えはないのでしょうか。
３点目、ワクチン接種における予約支援体制の充実、強化について。ご家族やご友人、知人や町内会などの支援を受けられ、予約を済まされた方がおられる一方、様々な事情から人的なつながりによる支援を受けられない方もおられます。
スマートフォン等の操作に慣れておられない市民が携帯電話取扱店においてシステムによる接種予約への支援を受けられるよう、公民連携を図られている自治体もあるようですが、大津市においても予約支援のあり方について今一度、他都市における取り組みも参考にしながら予約支援体制の充実、強化を図るべきと考えます。
また、大津市においては各学区に市民センターが設置をされており、ワクチン接種に関する様々な相談や予約にあたって支援を求める声が少なからず寄せられていると認識しています。過日、市民からの要望を受け、スマートフォンの操作支援にあたってくださった職員さんから話を伺う機会がありました。システム上の課題や予約に臨まれた市民が何に不安を覚えておられるかなどについて聞かせていただき、こうした情報は新型コロナウイルスワクチン接種対策室を通じて同様に対応くださっている他の市民センターにも共有いただきたいと感じました。
それぞれの所属において、市民の不安に寄り添ってくださっていることに敬意を表するとともに予約支援における市民センターの役割をあらためて明確にするべきと考えます。
大津市は今後、どういった方針のもと、ワクチン接種における予約支援体制の充実、強化に取り組んでいくつもりなのか。現状の取り組みに対する評価とあわせて見解と求めます。
◯庁舎整備基本構想の策定にあたって市民意見を聴取しない理由と同基本計画の策定着手までに行うべき取り組みについて
1点目、基本計画策定に向けた市民意見聴取のあり方について。大津市庁舎整備基本構想策定支援業務の仕様書には、事業の推進にあたっては、非常に膨大な事業費を要するため、市民の意見をしっかり聞いて整備方針等に反映していき、市民に理解をいただける庁舎整備事業となることが不可欠であると記されています。
また、従前の市役所という単なるオフィス機能に止まらず、申請や手続きなど市民にとって必要な行政サービスをデジタルツールの活用によって、市役所に来なくてもサービスが受けられる「持ち運べる市役所」の機能拠点という新たな側面を見出しながら、地域のまちづくりに資する情報発信や市民交流など新たな庁舎施設としてのあり方などを検討し、県都大津に相応しく、市民が親しみを持てるシンボリックな庁舎施設となるようにしていくことも記されていますが、基本構想の策定期間である今年度中に市民を対象としたアンケートの実施、パブリックコメントの実施等は予定されていません。
加えて、建設候補地の立地条件の検討にあったては、「利用者である市民目線での利便性」が項目にあげられています。庁舎整備基本構想策定中に市民説明会を開催され、中間案に対して意見聴取されている自治体もあるなか、大津市が基本構想の策定に取り組む姿勢は市民の意見をしっかり聞いて整備方針等に反映していくとの方針に反するものと考えます。
平成16年度に庁舎の耐震診断が実施され、その結果、本館及び別館において耐震性能が不足することが判明してから17年余りの歳月が経過しました。これまでの検討経過を踏まえ、基本構想は次年度以降に策定される基本計画において具体化されることになります。大津市はなぜ、庁舎整備基本構想の策定にあたって市民意見を聴取されないのか。
また、基本計画策定に向けて建設候補地を確定させる必要がありますが、大津市はどの様な機会をもって、市民の意見を反映させる方針なのか、あわせて見解を求めます。
2点目、本館棟を免震レトロフィット工法により改修するか否かの意思決定について。大津市より本館棟を免震レトロフィット工法により改修する案が示されていたことから、これまでの間、検討のあり方などについて指摘、提言を行ってきました。令和2年11月通常会議においては、一般社団法人日本建築学会より本館棟及び別館棟の建物の保存活用に関する要望書が提出をされ、歴史的文化的価値について、国際学術組織から高い評価を受けているものの、実現には多額の予算が必要となることから、方向性を定めて情報を発信するのではなく、また、市民からの意見聴取についてもアンケートは実施せず、ホームページを活用することを方法の一つとして示されました。
本館棟においては、建築基準法違反の状態を解消するため、年次的に多額の予算が措置をされ、必要な工事は今もって終わっていません。申し上げるまでもなく、庁舎は市民の財産です。免震レトロフィット工法により改修する、もしくは、解体するとの意思決定を基本構想の策定にあたって行うのであれば、市民に対して本館棟における現状と課題を分かりやすい資料と共に情報発進し、意見聴取を行うべきと考えます。
大津市は令和2年11月通常会議における質疑一般質問の答弁において、免震レトロフィット工法による改修については、「基本構想において、早い段階で、もちろん、議会の意見も踏まえながら、しっかりと判断をしていきたい」との見解を示されていますが、今もその方針に変わりはないのでしょうか。また、変わったのであれば、なせ、変えられたのでしょうか。市民意見を聴取することの必要性への認識とあわせて見解を求めます。
3点目、外部検討委員会の設置について。大津市は庁舎整備基本構想の策定にあたり、学識経験者等で構成する外部検討委員会の設置を予定しています。10人以内での設置を予定され、3回程度の会議を想定されていますが、委員に支払わられる報酬、旅費は現時点において一般会計予算において措置されていません。
基本構想策定支援業務に外部検討委員会の運営支援を含めながら、大津市はなぜ、必要な予算を今もって措置していないのか。設置を見込む時期と外部検討委員会に期待する役割について答弁を求めます。
◯不適切な入札・契約事務が相次ぐ理由と再発防止に向けた取り組みについて
今期通常会議の開会日、中消防署移転新築工事における設計業務の入札に関して、支払い条件と予算措置に不整合が生じたと大津市より報告を受けました。昨年度においては、皇子山総合運動公園陸上競技場改修工事に係る一般競争入札において、相次いで積算の誤りが見つかり、2度にわたって落札決定が取り消された上、再入札に至るという事案が発生しました。
また、今期通常会議に訴訟上の和解を締結するための議案が提出されていますが、大津市立志賀北幼稚園通園バス賃貸借契約において、契約金額を大津市は2台分、契約相手側は1台分と認識していたと報告を受けています。
不適切な入札・契約事務が相次いでいることを大津市長をはじめ執行部の皆さんには重く受け止めていただきたいと考えます。
大津市長は不適切な入札・契約事務が相次ぐ原因をどのように分析され、再発の防止に取り組まれようとされているのか。見解を求めます。
◯大津市消防局における業務管理体制の見直し強化に向けた取り組みについて
令和3年4月、消防局内において、過去の利用者を含む大津市緊急通報システムの利用者及びこれに付随する協力員など12,947人分のデータが保存された管理用ＵＳＢメモリーが紛失するという事案が発生しました。管理用ＵＳＢメモリーは暗号化されており、内容が外部に流出する可能性は低いとの報告を受けましたが、市民の個人情報が保存されるＵＳＢメモリーが今もって発見されていないことを大変重く受け止めています。
再発防止対策として、個人情報を取り扱う際には、全職員がその重要性を認識し、今一度管理体制について見直しを図るとされていますが、その実現にあたっては、大津市消防局をあげて取り組んでいただきたいと考えます。
大津市消防局においては、平成25年に「消防五訓」を制定されて以降、度重なる不祥事を受けて令和元年9月に「不祥事防止対策」を策定されました。同対策のまとめにも記されているように、不祥事防止対策については、形骸化させることなく、粘り強く推進されなければなりません。大津市消防局は市民の個人情報が保存されていた管理用USBメモリーの紛失をどのように受け止め、業務管理体制の見直し強化に取り組んでいくつもりなのか。不祥事の再発防止に向けた決意とあわせて見解を求めます。
◯横領事件を二度と発生させないために必要となる取り組みについて
令和3年4月27日、大津市立小学校において、保護者から徴収する学年費及び積立金ならびに教職員から徴取する同僚会費、合計約135万円が事務職員によって着服されていたと大津市教育委員会より報告を受けました。当該学校は、保護者、地域関係者らに対して順次説明と謝罪の場を持たれたそうですが、小学校で準公金の横領事件が発生したという事実は学校への信頼、ひいては教育行政への信頼を大きく損なう事態を招きました。
なお、質疑一般質問通告後において、追加調査の結果、被害金額は学年費、積立金、PTA会費等で103万7,013円、同僚会費で68万円、あわせて総額約171万7,013円となることが追加で報告されました。着服による影響は平成30年度から令和2年度までの3年間に及ぶとのことであり、学校徴収金等の事務において、不適切な事務処理があったことが判明しています。
大津市においては、過去にも平成23年11月から平成25年4月にかけて、職員が公金外現金（準公金）を横領するという事件が発生しました。総務部長が委員長と務める「公金外現金横領事件再発防止検討委員会」が庁内に設置され、顧問弁護士にも意見を聴きながら調査と再発防止策の策定に取り組まれました。大津市教育委員会においては、これらの経過も踏まえ、各小中学校において準公金の取り扱いが適正に行われているのか、「学校徴収金の取扱いに関する要項」に照らし合わせ、あらためて確認されるべきと考えます。
大津市教育委員会はこの度の横領事件を受け、臨時の校長会を開催し、不祥事再発防止に向けた今後の対策について指示をされたと報告を受けていますが、教育長は横領事件を二度と発生させないため、どの様な指示を各小中学校の校長に出されたのか。当該事務職員及び管理職等からの聞き取り調査結果とあわせて答弁を求めます。
また、市長部局においても、この度の事案を全庁的な課題と捉え、あらためて再発防止を徹底されるべきと考えます。再発防止に向けた今後の取り組みと令和3年5月度部長会議において、大津市長が「学校徴収金等に係る案件からは、事態を速やかに明らかにしていくことを学んでほしい」と発言された真意をお聞かせ願います。
◯大規模地震発生時に指定避難所を速やかに開設するために必要となる取り組みについて
1点目、学区単位を想定した応急危険度判定士の事前配備について。令和3年5月25日、大津市危機・防災対策課主催による避難所担当員を対象とした研修会が開催されました。公益社団法人滋賀県建築士会大津地区委員会・同湖西滋賀地区委員会は大津市と避難所施設を対象とした応急危険度判定業務（セーフティチェック）に関して協定書を締結しており、同会両地区委員会に所属され、趣旨に賛同くださっている被災建築物応急危険度判定士（以下、応急危険度判定士）も研修に参加をされました。
大地震発生時、小中学校体育館を避難所として開設するにあたり、まずもって、施設管理者または避難所担当員を務められる市職員が安全確認を行われ、判断がつかなかった場合においては、災害対策本部の意思決定のもと、建設部建築課からの依頼に基づき、応急危険度判定士が派遣されることになります。しかしながら、現時点において、滋賀県建築士会に所属する応急危険度判定士の登録者数は指定避難所の数に見合っておらず、そのうえ、避難所担当員研修や総合防災訓練への参加者数はごく限られた人数となっています。
大規模地震発生時においては、電話回線の混雑が想定され、また、建築課が執務をされる本館棟は庁舎として必要な耐震性能を有していないことから、機能空間が確保されない恐れもあります。応急危険度判定士の派遣依頼が訓練のとおり円滑に行えるものなのか、また、建築士会の側においても、混乱する状況の中、要請のあった避難所に人員を速やかに派遣することができるのか、私自身、応急危険度判定士として当事者でもあることから、より一層、強い危機感を覚えます。
静岡市、浜松市においては、避難所施設に応急危険度判定士を事前に割り当てることによって、実施体制の強化を図られています。大津市においても、大規模地震発生時に指定避難所を速やかに開設できるよう、事前割当方式により学区単位で応急危険度判定士を配備されることを提言するものです。公益社団法人滋賀県建築士会の会員のみならず、応急危険度判定士の資格を有する市民を対象に広く支援を求める必要がありますが、事前の配備によって、避難所担当員との連携が強化されることになり、カルテ作成などセーフティチェックの事前準備が進む効果も期待できます。私案でありますが、事前に定められた各支所において、災害対策本部からの依頼を初動支所班を通じて受けていただき、順次、応急危険度判定に従事いただくことを想定しての提言です。学区単位を想定した応急危険度判定士の事前配備について、大津市の見解を求めます。
2点目、避難所担当員の配備拡充について。現在、大津市においては、避難所担当員を市立小中学校の体育館にしか配備されていません。県立学校及び私立学校の体育館、また、他の市有施設など、避難所担当員が配備されていない施設を避難所として開設する場合には多くの被災者が殺到しているなかで施設の安全点検を行うことが想定されます。
令和3年5月、内閣府が策定する「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」が改定されたことに伴い、大津市においても福祉避難所への直接避難のあり方が議論されることになると推察しますが、市立小中学校の体育館以外の避難所を速やかに開設できる体制を構築することは喫緊の課題であると考えます。
本年9月に開催が予定されている総合防災訓練においては、滋賀県立膳所高校の体育館が避難所として想定されています。大津市はどの様な課題認識のもとで避難所開設訓練に臨もうとしているのか。避難所担当員の配備拡充に向けた方針とあわせて見解を求めます。
◯支所が主体となった情報発信のあり方について
大津市は平成31年度より「自治会組回覧」のメール配信に取り組まれています。自治会における「回覧版」は、自身にとって必要としない情報であっても、どういった内容かを確認して次の自治会加入世帯に届けなければなりませんが、メールによる配信はこのような手間を解消してくれます。令和3年度当初時点における登録者数は2,667件であり、情報発信のさらなる充実に期待をするものですが、住まいする学区の情報も実際の回覧板のように得ることができれば、よりニーズに見合ったものになると評価するものです。
多くの学区において、コミュニティセンターの運営を担うまちづくり協議会、また、自治連合会をはじめとするまちづくり団体が地域の魅力や各種団体主催による事業の予定、実績等を積極的に情報発信されています。しかしながらその反面、各支所が主体となって情報発信できるウェブ環境は構築されておらず、市民センターが作成する発行物等があっても、当該支所のページで閲覧することはできません。市民センターとは「支所・公民館」「支所・コミュニティセンター」からなる施設の名称であり、私は滋賀学区に住まいしていることから滋賀市民センターを度々訪れます。ホームページ上における「滋賀支所」の情報は所在地・開館時間・休館日・最寄り駅・電話番号のみであり、他の支所においても同様の内容です。
各支所のウェブページにおいて、地域団体が主体となって発信する情報や当該学区に住まいする市民にとって有益、有用な情報を閲覧することができれば、大津市がメール配信に取り組む「自治会組回覧」の充実にもつながると考えます。また、支所の業務には、「地域の実情の把握及び調査に関すること」が含まれており、その結果については地域住民と共有され、大津市総合計画をはじめとする各種計画の推進や見直しに活かされるべきと考えます。大津市は各支所が主体となった情報発信の現状をどのように評価され、向上させていくつもりなのか。見解を求めます。