6月2日、学区単位のまちづくりや自治会活動を巡る諸課題などについて、自治協働課の職員さんと意見交換をしました。大津市は平成31年度より「自治会組回覧」によるメール配信（登録者：2,667件 令和3年度当初時点）に取り組まれていますが、住まいする学区の情報も「回覧板」のように受信することができればよりニーズに見合ったものになると感じました。
 
リンク：大津市ホームページ　メール配信サービス　自治会組回覧　登録案内

 
回覧板という特性上、仮に必要としない情報であっても、どういった内容かを確認して次の世帯（自治会員）に届ける義務が伴います。
あるマンションの自治会長さんから聞いたお話しでは、自治会加入率の低下に伴い、回覧板を次の世帯に届けるのに相当な階数を往復しなければならない自治会員がおられ、ご負担になっておられるとのことでした。
 
 

 
多くの学区において、コミュニティセンターの運営を担うまちづくり協議会、また、自治連合会をはじめとするまちづくり団体が地域の魅力や各種団体主催による事業の予定・実績等を積極的に情報発信されています。
 
その反面、各支所が主体となって情報発信できるWeb環境は構築されておらず、市民センターが作成する発行物等があっても、大津市のホームページ（当該支所のページ）で閲覧することはできません。
 
市民センターとは「支所・公民館」「支所・コミュニティセンター」からなる施設の名称であり、私は滋賀学区に住まいしていることから滋賀市民センターを度々訪れます。
ホームページ上における「滋賀支所」の情報は所在地・開館時間・休館日・最寄り駅・電話番号のみであり、他の支所においても同様の内容です。
 
地域住民に対して周知されるべき情報（福祉・子育て・防災・防犯・交通・環境・工事関係等）を支所においても主体的に情報発信できるようになれば「自治会組回覧」の充実にもつながると考えます。

 
リンク：大津市ホームページ 市民センター（支所、公民館／コミュニティセンター）
 

追記
 
下記は支所における担当事務の一覧です。
「地域の実情の把握及び調査に関すること」が業務に含まれていますが、その結果は大津市総合計画をはじめとする各種計画の推進や見直しに活かされなくてはなりません。
 
地域における課題や展望を記した（仮称）「◯◯学区白書」を作成され、地域住民、各種団体、学区内及びその周辺に位置する校園ならびに公的機関と共有される意義は大きいと考えます。
 
支所における担当事務