登壇
3月5日、下記4項目について、質疑一般質問を行いました。大津市土地開発公社で塩漬けられていた（仮称）新・琵琶湖文化館の立地予定地（大津港港湾業務用地）に隣接する市有地については、県が示す同館整備スケジュールを踏まえ、利活用の方針を早急に明確にされるべきです。市民・県民の財産である県有地・市有地が効果的に活用されるよう、滋賀県と大津市はより一層、連携を強化いただきたいと考えます。（答弁内容については後日、あらためて「指摘・提言の実績」のページに掲載をさせていただきます。）
〇事業方針の再検討・早期の明確化が求められるふれあいセンターの今後のあり方について
令和元年度、予算決算常任委員会において、ふれあいセンター管理運営事業が議会における行政評価の対象となりました。一昨年10月には大津市議会基本条例に基づき市長へ提言書が提出されており、当該事業は「事業方針の再検討、早期の明確化」が必要と評価されています。
以下、予算決算常任委員会教育厚生分科会における評価理由をあらためて申し述べます。
①現在の使用状況は、ふれあいセンターを設置した当初の目的とは異なるものとなっており、当初想定していた役割は一定終えている。
②センターそれぞれで主な使用目的や使用状況が大きく異なっている。所在する地域ごとに市民ニーズが異なっていると考えられることから、今後も事業を継続するのであれば、センターごとの事業方針が必要である。
③必要な耐震性が確保できていない上に施設・設備も老朽化が著しく、市民が安心して快適に使用できるとは言い難い。
①及び②の理由から、事業の方針を根本的に再検討すべき。
なお、③は喫緊の課題であり、十分に留意した上で市民ニーズとコストの両面から検討し、改めて今後の方針を早急に決定するべきである。
平成23年3月には、「大津市地域福祉文化交流センター見直しについて」の報告書が同センター検討委員会によってまとめられました。策定から10年近くが経過をしましたが、報告書に記された将来構想の実現に向けた具体的な取り組みは進んでいないと認識しています。
また、行政評価における提言でも述べられていますが、伊香立、比叡、中、膳所、南ふれあいセンターのうち、新耐震基準で建築されているのは膳所ふれあいセンターのみであり、これら施設は避難所に指定されていることから、大津市公共施設の耐震化推進要領における評価を踏まえ、計画的な対応が求められます。
公共施設マネジメントの観点を踏まえ、計画的に施設の維持管理・更新整備を行っていくのであれば、ふれあいセンターにおける事業方針をあらためて明確にする必要があります。
大津市は今後どういった方針のもとでふれあいセンターのあり方を見直していくつもりなのか。当該施設における長寿命化計画の策定状況と施設運営に対する課題認識とあわせて答弁を求めます。
リンク：ふれあいセンター（大津市ホームページ）
〇びわこ東海道景観基本計画の策定を契機とした広域景観連携のさらなる推進に向けた取り組みについて
大津市は広域的な観点から良好な景観の保全及び創造に取り組むため、令和元年5月、草津市と共同して景観法に基づく景観協議会として「びわこ東海道景観協議会」を設置しました。令和3年2月に開催された第6回協議会においては、両市会場で開催された公聴会ならびにパブリックコメントにおける意見を踏まえ、「びわこ東海道景観基本計画」の最終案が取りまとめられました。
同計画案は本年3月20日、地方自治法に基づき、両市長ならびに両市職員が構成員となって設置されている「びわこ大津草津景観推進協議会」で決定される予定となっており、次年度以降、両市景観計画ならびに屋外広告物条例の見直しに向け、検討が進められることになります。
大津市と草津市による広域景観連携は平成22年4月に両市職員によって組織された「大津草津景観連絡会議」の設置がきっかけとなって始まりました。平成25年11月には両市市長による「びわこ大津草津景観宣言」の調印とあわせて「びわこ大津草津景観推進協議会」が設置され、平成28年4月には両市議会の議決を経て、地方自治法に基づく法定協議会への移行が実現しました。
また、平成29年5月には、両市市長によって東海道統一案内看板ロゴマークに係る商標登録に関する協定書が締結されました。
平成30年11月には「びわこ大津草津景観推進協議会・東海道統一案内看板専門部会」によって同看板設置の手引きがまとめられ、現在、各地へと広がりをみせていますが、平成23年度から継続されてきた近江八景や東海道をテーマとした建築士会をはじめとする関係団体との協働事業は、広域景観連携の推進に向けた両市の機運を高めるうえにおいて、大きな役割を果たしてきたとあらためて評価するものです。
地方自治法に基づく法定協議会とあわせて、隣接する景観行政団体が共同して一つの景観協議会を設置し、景観基本計画を策定するのは全国初の取り組みとなります。「びわこ東海道景観基本計画」案の副題にもなっている「近江八景と東海道でつながる大津市と草津市の景観づくり」にこれまでご尽力くださった両市関係者の皆様に心から敬意を表させていただきます。
びわこ東海道景観基本計画の策定を広域景観連携のさらなる推進に向けた契機とするためには、市民、事業者が地域における暮らしや営みのなかで、近江八景と東海道でつながる景観を一体のものとして、愛着と魅力を感じることのできる取り組みがより一層必要になると考え、以下3点、提言を交えて質問を行います。
1点目、びわこ東海道景観基本計画の策定を契機とする景観重要建造物及び景観重要樹木ならびに景観重要公共施設の指定について。
大津市は平成18年に策定した大津市景観計画において、古都大津を代表する各地域の歴史的・文化的な蓄積を今に伝え、地域における景観形成の拠り所となる景観資源として、市民の共通認識が得られる歴史的建造物、近代的建造物、及び工作物を対象に景観重要建造物の指定を行うとの考えを示しています。同様に古都大津の自然景観、歴史的景観を構成し、歴史的に地域住民によって地域のシンボルとして認識され、あるいは保護する必要性が認識されている樹木を対象として、景観重要樹木の指定を行うとの考えを示していますが、景観重要建造物については平成21年度以降、景観重要樹木については大津市景観計画策定以降、今日まで指定の実績がありません。
びわこ東海道景観基本計画案においては、互いに眺望しあう「見る」「見られる」の関係を重視し、対岸景観の素晴らしさを広く知ってもらい、両市の景観保全や景観形成に対する意識の高揚を図るため、4つの対岸眺望ポイントを設定しています。
大津市側においては、近江八景「唐崎夜雨」で知られる、境内から巨大な松越しに雄大な琵琶湖が臨める唐崎神社、また、大津市指定有形文化財に指定されている旧琵琶湖ホテルをリニューアルしたびわ湖大津館が選定されています。草津市側においては、矢橋帰帆島と烏丸半島が選定されており、かつての港があった矢橋公園には、石積の突堤が今も残され、付近には湖上から矢橋を目指すための目印とされた推定樹齢250年のイチョウが現存しています。
東海道沿道においても、景観基本計画で紹介されている「粟津晴嵐の松」をはじめ、自然景観、歴史的景観を構成し、歴史的に地域住民によって地域のシンボルとして認識されている樹木が数多く存在します。また、連携重点ゾーンに位置する史跡草津宿本陣は街道の歴史的景観を象徴する建造物として今に受け継がれています。これら建造物、樹木については、共通の理念のもと、景観基本計画を共有することになる大津市民、草津市民が行政区域を越え、将来に渡って共に大切にすべき景観資源であると考えます。
びわこ東海道景観基本計画においては、びわこ大津草津景観宣言のもと、魅力ある対岸景観の形成、東海道沿道のつながりある景観形成、屋外広告物による景観形成が連携項目に掲げられています。次年度以降、両市景観計画ならびに屋外広告物条例等の見直しに向け、検討が進められることになりますが、両市の市民、事業者に近江八景と東海道でつながる景観を一体のものとして、愛着と魅力を感じてもらえるよう、連携項目に示された景観を構成する建造物及び樹木を所有者の同意が得られる場合においては、景観重要建造物ならびに景観重要樹木に指定されることを提言するものです。
びわこ東海道景観基本計画が策定される意義を踏まえると、これらの指定にあたっては、草津市景観計画とも整合を図りながら、両市で共同指定することがより望ましいと考えますが、大津市は今後どういった方針のもとで景観重要建造物ならびに景観重要樹木に指定に取り組んでいくつもりなのか、見解を求めます。
また、現在、両市景観計画においては、景観法に基づく「景観重要公共施設」の位置づけがなされていません。対岸眺望ポイントのうち、びわ湖大津館が立地する柳が崎湖畔公園や矢橋帰帆島、烏丸半島は公共施設であることを踏まえ、両市共通の理念のもと、施設の整備に関する方針などを景観計画に定めることは対岸景観の魅力をより多くの市民に知っていただくことにつながると考えます。大津市景観計画に「景観重要公共施設」を位置づけることについてもあわせて見解を求めます。
2点目、良好な景観形成に寄与する屋外広告物の普及に向けた取り組みについて。
平成26年度、成安造形大学、立命館大学参画のもと、まちなみに調和した優れたデザインの広告物を大学生の目線で選出してもらう事業が東海道沿道を対象に実施をされました。石山駅周辺ならびに瀬田駅周辺地域において「きらッとおおつ景観広告賞」2点、南草津駅周辺ならびに草津駅周辺地域において「これからのくさつ景観広告賞」2点がそれぞれ選出されています。平成25年度に両市市長によって「びわこ大津草津景観宣言」が調印されたことを受けての事業であり、その実現を目指す上においても大変意義深い事業であったとあらためて評価するものです。
大津市は平成22年度より、長年にわたり地域の皆さまに親しまれ、大津の景観の一部となってきた広告物が将来に渡って保全および継承されることを願い、「景観重要広告物」を指定する制度を設けています。東海道沿道及び周辺地域においても多くの指定がなされており、本市独自の取り組みとして、意欲的に事業を継続してこられましたが、びわこ東海道景観基本計画が策定されることを契機として、これら事業についても草津市と連携を図りながらより効果的に取り組んでいく必要があると考えます。
びわこ東海道景観基本計画案には、屋外広告物による景観形成の方針として、屋外広告物の魅力による地域らしさの創造が掲げられています。東海道沿道のみならず、近江大橋を基軸とする連携重点ゾーン、また、当該ゾーンを起点として両市を結ぶ幹線道路に対象を拡充して取り組みが推進されることに期待をするものですが、大津市はこれまで取り組んできた優良屋外広告物の顕彰事業をどの様に評価したうえで、草津市とのさらなる連携に臨もうとされているのか。両市が共同して顕彰することの効果への認識とあわせ、見解を求めます。
3点目、東海道統一案内看板のさらなる設置に向けた取り組みについて。
平成29年10月、公益社団法人滋賀県建築士会大津地区委員会・湖南地区委員会によって2基のモデル看板が両市に寄贈されて以降、令和2年12月末までに設置をされた東海道統一案内看板の数は計10基となりました。両市域、県域を越えて設置されたものも含まれており、今年度中においても、他市域でさらなる設置が見込まれています。近江八景と東海道でつながる大津市と草津市の歴史や文化を広く発信するにあたり、また、市民、事業者に「びわこ東海道景観基本計画」が策定される意義を実感いただくためにも、全国各地の宿場町に東海道統一案内看板が設置される効果は大きいと期待するものです。
東海道統一案内看板を他都市の宿場町に設置いただくにあたっては、歌川広重の文字を基にデザインされたロゴマークが商標登録されていること、また、設置に向けた手引が存在することをお伝えすることはもとより、我々が目指すまちづくりに対して共感が得られなければ設置は困難であると自らの活動を通じて感じています。
最近、テレビや雑誌などの媒体を通じて、東海道統一案内看板を目にする機会が増えてまいりましたが、全国の宿場町への設置を目指すのであれば、国や県とも情報共有を図りながら効果的に情報発信に取り組む必要があると考えます。
大津市においては、両市内はもとより他の地域へ積極的に看板の設置を呼びかける方針を示していますが、「びわこ大津草津景観推進協議会」を組織する草津市と連携を図りながら今後、どういった取り組みのもと、東海道統一案内看板を全国の宿場町に発信し、さらなる設置を実現していくつもりなのか。現時点で見込む次年度以降の活動計画とあわせて見解を求めます。
リンク：大津市・草津市の景観連携について（大津市HP）
リンク：東海道統一案内看板の取り組み（大津市HP）
〇新・琵琶湖文化館の立地予定地に隣接する市有地の活用策について
県民への意見募集にあたり、滋賀県文化スポーツ部文化財保護課が作成した「（仮称）新・琵琶湖文化館基本計画（原案）」（以下、原案と申しあげます）によると、現在休館中の琵琶湖文化館の後継施設を整備するにあたり、滋賀県は大津市浜大津に位置する大津港港湾業務用地約8,000㎡のうち県有地部分約3,000㎡を建築敷地としています。
大津市長は令和3年2月市議会通常会議提案説明において、市内の寺社仏閣や隣接する大津湖岸なぎさ公園への周遊など、陸上、湖上の交通結節点である浜大津の立地特性が最大限に生かせるよう、今後も県との連携やなぎさ公園周辺魅力向上プロジェクトの取組を進めていく方針を示されましたが、滋賀県道に面して立地予定地に接しているのは、大津市が土地開発公社の解散に伴って代物弁済を受けた土地となっています。
追記：下記県公表資料において、市有地が大津港港湾業務用地に含まれるといった表記がなされていますが誤りです。（滋賀県担当課ならびに大津市企画調整課に確認済）
リンク：(仮称)新・琵琶湖文化館基本計画（原案）へのご意見を募集します（滋賀県HP）
大津市が平成25年5月に作成した「大津市土地開発公社解散プラン」によると、当該用地を浜大津駅前A地区市街地整備関連用地取得事業として土地開発公社が取得したのは平成15年度のことでした。平成24年度末時点における簿価は2億1,805万7,779円であり、簡易評価により試算された時価評価額との差額による損失額は8,511万1,179円と算定されています。
私は平成21年9月及び同年11月定例会において、当該用地が塩漬けされるに至った不適切な経過について指摘を行い、大津市は謝罪されるに至りましたが、行政目的が存在しない塩漬け土地を発生させたことにより、多額の損失を被る結果となりました。
リンク：平成21年9月通常会議 谷祐治質疑一般質問 「公有地管理のあり方について」（谷ゆうじHP）
リンク：平成21年11月通常会議 谷祐治質疑一般質問「庁舎移転計画と塩漬けになった浜大津の土地について」（谷ゆうじHP)
リンク：大津市土地開発公社の解散について（大津市HP）
現在、当該用地は都市計画部市街地整備課が管理をしていますが、現時点においても行政目的を有しておらず、暫定的な土地利用が長らく続いています。
857.72㎡と滋賀県が有する敷地面積に比べると少ない面積ですが、この度、新・琵琶湖文化館の建築敷地として活用を想定される範囲を除いた過半の残地部分は大津市が所有する土地を介してしか滋賀県道に接道しないことになります。
ちなみに、車両が出入りする大津港ロータリーは建築基準法上の道路ではなく、計画されている敷地形状で新・琵琶湖文化館が整備された場合、県有地の残地は隣接する民間駐車場の琵琶湖側に位置する大津市道の行き止まり部分において、わずかに接道するのみとなります。
新・琵琶湖文化館の立地予定地に隣接して大津市が所有する土地については、ガソリンスタンド用地であったこともあり、滋賀県道に面して横長の形状をしています。大津市が単独で土地利用を図りにくい敷地形状をしており、長年に渡って塩漬けされ、この間、税収も得られず、機会損失の状態が続いてきたことを踏まえるのであれば、県有地と一体的に活用されることが望ましいと考えます。
滋賀県から示されている原案には、立地のポイントとして、「滋賀県を代表する風景である琵琶湖や比叡山を望むロケーション」「社寺等との高い回遊性など、文化財観光の拠点性」「京阪神等、大都市圏からの好アクセス」「県内各地への好アクセス」「大津港を活かした、県内観光の拠点性」があげられており、これらに加え「官民合わせた浜大津エリア全体の活性化」が付記されています。今後、詳細については、港湾計画との整合や大津市のまちづくり計画と調整するとの方針を滋賀県は示していますが、大津市は今後、新・琵琶湖文化館の立地予定地に隣接し、長年にわたって暫定利用が続く市有地をどの様な方針のもと、浜大津エリア全体、ひいては大津市の活性化に資する形で活用していくつもりなのか。
今期通常会議における提案説明において、大津市長は大津市歴史博物館との相乗効果なども検討したいとの考えを示されましたが、どの様な課題認識と将来展望のもとでこれら検討に取り組んでいかれるつもりなのか、あわせて見解を求めます。
〇地区計画制度の実効性を高めるための取り組みについて
地区計画とは、地区の特性に合わせて、適正な都市機能と健全な地区環境を将来にわたって確保するための身近なまちづくりのルールであり、地域独自で建築物の用途や建ぺい率・容積率、建築物の高さを定めること、敷地面積や壁面の位置、形態・意匠、緑化率、垣又はさくについてのルールを加えることが可能となります。
大津市においてはこれまでの間、都市計画法に基づき、36地区において決定がなされており、本市の都市計画に良好な影響を及ぼしてこられたと高く評価するものですが、地区整備計画に定められた建築物等の意匠又は形態の制限、かき又はさくの構造の制限の内容と適合しない住宅を複数確認しています。
大津市は地区計画の区域内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築、工作物の建設、建築物の用途の変更、建築物等の形態・意匠の変更を行おうとする者に対して、都市計画法第58条の2第1項の規定により、工事着手の30日前までに必要書類とあわせて届出ることを求めています。しかしながら、これら手続きが行われないまま、不適合な状態で竣工した場合には、勧告を前提として届出を受け取らざるをえないのが現状であり、地区計画制度の実行性を高めるためも、これら行為は未然に防がれるべきものと考えます。
市街化調整区域における地区計画の決定を想定するのであれば、なおさらのこと、大津市においても建築基準法第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内における建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を早期に条例で定めるべきと考えます。
また、法令の規定により、制限しきれない行為については、「地区計画の区域内における行為の届出書」の提出が必要となる前段階において、計画・設計の内容が不適合とならないよう、対応を強化されるべきと考えますが、大津市は地区計画の実効性を高めるため、今後、どのような取り組みが必要と考えているのか。
地区計画制度における現状の課題認識と建築物の制限に関する条例の制定に向けたこれまでの検討経過とあわせて答弁を求めます。
リンク：地区計画とは（大津市HP）