1月29日、議会防災訓練の一環として、リモート方式での模擬本会議が開催される。提案説明⇒質疑⇒討論⇒採決と次第に沿って円滑に進行しました。
 
地方自治法の定めにより、現時点においては、本会議における審議、表決をオンラインで行うことは出来ません。
このことを踏まえ、大津市議会から国に対して意見書が提出されています。
（下記、転載）
 
オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書
 
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、相当数の議員が隔離された状況においても、急を要する感染症対策議案の審議、議決が求められる事態が、現実のものとして想定される。
したがって、定足数を満たす人数の議員が議場に参集できない状態においても、審議、表決などを可能とする議会運営方法を確立しておかなければ本会議を開けず、議決機関として市民の期待に応えることはできない。
英国議会では既にいわゆるオンライン本会議を実現しているが、我が国においては地方自治法第 113 条及び第 116 条第１項における出席の概念が現に議場にいることを前提としており、オンラインによる本会議運営は現行法上できないと解されている。
一方で、総務省は令和２年４月 30 日付総行行第 117 号で、委員会運営については地方議会における判断によってオンライン化は可能との見解を発出したが、本会議でもオンライン化ができなければ議会としての意思決定プロセスは完結できず、議案審査上の利点は限られる。
よって、国及び政府においては、委員会審議におけるオンライン化の意義を認めるのであれば、本会議への導入も同様に是認すべきであり、本会議への参加、表決の意思表示がオンラインによっても可能となるよう、地方自治法における招集・応招・出欠席・表決等の規定を速やかに改正することを強く要請する。
 
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
 
訓練の進行は議会BCPの見直しを議論する政策検討会議のメンバーを中心に行われ、私は模擬討論を行う役を担いました。

操作のタイミングを間違えないよう、集中して臨みました。