12月18日、公共施設対策特別委員会に出席。庁舎整備推進事業について及び学校施設の長寿命化計画の策定について所管事務調査を行いました。
 
リンク：庁舎整備推進事業について（令和2年12月18日）PDF
 

 
庁舎整備推進事業については、11月通常会議質疑一般質問における答弁を踏まえて質疑を行いました。
下記は質問内容と答弁内容の要約です。
 
防災拠点施設でありながら必要な耐震化が今もって図られていない本庁舎の整備に向けた取り組みについて（R2.11）

質問

１点目、庁舎整備基本構想の策定について。令和2年9月通常会議において、防災拠点施設でありながら必要な耐震化が今もって図られていない本庁舎の整備に向けた取り組みをいかにして加速される考えなのか、検討を進めるうえにおいて大きな不確定要素となっていた中消防署移転用地の絞り込みが実現したことを踏まえ、庁舎整備基本計画の策定に向けたスケジュール感とあわせて見解を求めました。
大津市はこれまでの間、本館を免震レトロフィット工法により耐震改修する案と解体する案を比較の対象とし、いずれの案も別館については解体を前提としたうえ、それぞれ、新棟を別館跡地もしくは取得した隣接旧国有地を活用して建築する計4案をもって整備パターンとしてきましたが、これにとらわれることなく、次年度からの中期財政フレームとの整合を図りながら、あらためて基本構想を策定していく必要があるとの考えが示されました。
 
本館、別館ともに耐震性能が著しく不足することが判明したのは平成16年度のことであり、いつ、大地震が発生するか分からないなかで既に16年が経過をしました。防災拠点施設でありながら庁舎として必要となる機能空間の確保に目途すら立たない現状に対し、私は強い危機感を覚えます。
大津市は令和3年度以降、どういったスケジュールのもと、予算措置のもとで基本構想の策定に取り組んでいくつもりなのか。基本計画の策定に向けて想定されている業務の範囲と新たな候補地選定に対する方針とあわせて見解を求めます。
 
2点目、市民アンケートの実施に向けた取り組みについて。大津市は歴史的文化的価値を踏まえ、本館を免震レトロフィット工法により改修する案を示してきました。平成28年には一般社団法人日本建築学会より本庁舎本館及び別館の建物の保存活用に関する要望書が提出をされていますが、同じく建築家・佐藤武夫氏の設計による旭川市総合庁舎は基本計画において解体する方針を示されましたが、「赤レンガ庁舎」として多くの市民に親しまれてきたこともあり、新庁舎建設に際して、保存・活用を求める多くの署名が市に寄せられたと認識しています。
 
大津市はこれまでの間、巨額を投じて本館を保存することについては、専門家の意見はもとより、市民の判断が重要な要素となってくること、また、その上で、整備手法の検討においては、新型コロナウイルス感染症による本市財政への影響を考慮するとともに、感染防止のために新たに庁舎に求められる機能や構造等を整理したうえ、総合的で慎重な判断をすることが求められるとの認識を示してきました。

市民アンケート調査を実施する可能性についても議会答弁で言及されていますが、先立って大津市がすべきことは、本館、別館ともに耐震性能が著しく不足することが判明した平成16年度以降、どのような検討が重ねられて今日に至っているのか、市民に分かりやすい形で情報発信することと考えます。大津市は16年もの長きに渡り、多額の予算と人的資源を投じて庁舎整備の実現に向けて取り組んできました。市民に対する説明責任を果たすためにも、断片的ではなく、これまで作成されてきた資料とあわせ、時系列に沿って情報発信されるべきと提言するものです。
 
本館、別館が有する歴史的文化的価値についても、国際学術組織から高い評価を受けていることを主体的に公表するなど、本庁舎の現状について広く市民と情報共有を図るべきと考えます。今後、大津市は本庁舎の現状と検討経過などについて、どういった形で適切に情報発信を行いながら、市民アンケート調査を行っていく考えなのか、見解を求めます。

答弁：総務部長

まず始めに、庁舎整備基本構想の策定に向けたスケジュールについてでありますが、令和３年度に庁舎整備基本構想の策定を予定しているところであり、そこでの議論などを踏まえて令和４年度以降に基本計画の策定に着手してまいりたいと考えております。

また、基本構想の業務範囲については、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、新たに見えてきた課題への対応など、庁舎に求められる機能等を検討し直すとともに、主に庁舎規模、立地条件、整備方針、今後の進め方などを検討、整理してまいります。

新庁舎の立地については、現在の庁舎敷地内での建替え等にとらわれることなく検討していくこととし、候補地の選定基準とするための整備場所の立地条件を整理し、候補地の優劣を評価したいと考えております。
 
次に２点目の、市民アンケートの実施に向けた取り組みについてでありますが、議員御提案のように、これまでの庁舎整備に係る検討について時系列で整理をし、ホームページなどで情報発信していくことは、市民の皆様の関心を高め、理解を深める観点からも効果的であると考えることから、旭川市を始め他都市の例も参考として取り組んでまいります。

また、その時系列での整理において、平成２８年６月に一般社団法人日本建築学会から庁舎の歴史的、文化的価値に関する要望があったことについても紹介してまいります。

再質問

１点目、庁舎整備基本構想の策定について。業務の範囲について答弁いただきました。免震レトロフィットによって、耐震改修するかしないのかの判断について、基本構想において方向性を見出されるのでしょうか。それに合わせて、アンケート調査については、どの業務の範囲で実施されるべきと考えておられるのか、見解を求めます。
 
答弁：総務部長

レトロフィットの判断をどこでするのかということであります。まず、先ほども質問でいただいたように、Ｉｓ値を下回っていることが分かってから16年経っています。また、前回の議会では、経済的にレトロフィットが優位であるとは言えないとも申し上げました。

それから、さらなる調査について、レトロフィットの実現性の可否を判断するものでもないということも申し上げたところです。

一定の材料はそろっているところであり、基本計画は基本構想をさらに具体化或いは精査していく段階であると考えております。従いましてこういったことから、この基本構想において、早い段階で、もちろん議会の皆さんの意見も踏まえながら、しっかりと判断をしていきたい、このように考えております。
 
また、アンケートについてですが、レトロフィットについては多額の金額を有することから、あくまでフラットに、或いはニュートラルな情報発信が必要ではないかと申し上げたところです。ホームページ上での情報発信、これに例えば、このホームページの中で意見を徴収する、そういったことも一つの方法ではないかと。そういう中で、情報発信をしていきたいと考えております。
 
再々質問
基本構想の策定にあたって、アンケート調査は実際されない、また、免震するか否かの判断についても令和3年度に決断されると理解させていただきました。

これに大いに関連するのですが、令和３年度、基本構想の期間において、庁舎の敷地条件等についても、精査されて、決定された上で基本計画に臨まれると理解をさせていただいてもよろしいでしょうか。
 
答弁：総務部長

隣接旧国有地について、新たな候補地を探す中において、隣接旧国有地が土砂災害警戒区域に指定されたことについては、一定、しっかりと受けとめなければならない。そういう中で、あわせてその具体的な対策をしっかりと立てていく。そういう検討していく中で、本当に適地かどうか、そういったことも見定めていく必要があると。基本構想の中ではそういったことも含めて検討していきたい。というふうに考えております。
 
再々再質問

申し上げたかったのは、基本計画を策定されるにあたり、基本構想の業務の範囲内において、この敷地に、庁舎を整備しますといった方向性を明確にされるのか否かということについて問うておりますので、答弁を求めます。
 
答弁：総務部長

基本構想の中で、この敷地の中に整備するかどうかを決めるのかといことであります。

先ほど答弁いたします通り、隣接旧国有地が土砂災害警戒区域に指定されたと。そしてその具体的な対応策をしっかりと検討する中、本当に適切かどうかを見定める中、しかし一方で、移転新築の選択肢もあくまで一つであると。そういう中で総合的に、基本構想の中で、立地条件等を踏まえて、しっかりと検討したい、このように考えております。

再々々々質問

現時点において、隣接旧国有地、また、現在庁舎が立地するこの敷地以外にも、庁舎整備の可能性を見出されようとしています。再三確認をさせていただいているのは、別の敷地であろうとも、大津市は基本構想の業務において、今後、基本計画を策定するにあたり、「この敷地において計画していく」との方針を明確にされるか否かということです。改めて答弁求めます。
 
答弁：総務部長

基本構想においては、庁舎の規模、そして立地条件、こういったものをしっかりと検討していきたい。そして、この立地については、建て替え等にとらわれることなく、候補地の選定基準等を定めて、その優劣を判断して評価をしていきたい。このように考えております。
 
 
………質疑一般質問 質問・答弁要約 以上………
 
大津市は本庁舎に隣接する旧国有地の活用方針を早急に決定しなければなりません。
当該用地は土砂災害警戒区域は解除されないという認識のもと、庁舎整備基金を活用して取得された用地であり、防災拠点施設であることを踏まえ、対策工事のあり方についても検討を加速させる必要があります。
かねてから申し上げてきましたが、庁内機構を見直し、庁舎整備に特化した組織（仮称：庁舎整備準備室）を早急に設置すべきと考えます。