12月14日、生活産業常任委員会に出席。付託案件の審査ならびに所管事務調査を行いました。産業観光部からは、大津市農業振興ビジョン（第２期）に係るパブリックコメント（案）〈第2期計画期間：2021年4月～2025年3月〉について報告を受けました。
　

 
基本施策に掲げられた「田畑の分散を避け、遊休農地の発生を防ぎます」の実現を目指し、新たに下記3項目に取り組む方針が示されています。
　
〇都市農地の多面的機能に着目し、生産緑地制度などの調査研究を行います。
（改定理由）
・都市農業に関する施策のうち、同制度は他都市ですでに実施されている事例であるため
　
〇農地の持つ防災機能に着目し、防災協力農地制度などの調査研究を行います。
（改定理由）
・近年多発する自然災害等の発生時における農地などの活用方法を調査研究する。
　
〇都市農地の保全・活用を図るための制度について調査研究を行います。
（改定理由)
・生産緑地制度や防災協力農地制度以外の制度も調査研究する。
　
生産緑地制度にはメリット・デメリットが存在します。
他都市ですでに実施されていることを改訂理由にあげられていますが、将来、大津市に対して買い取り申し出がなされることを前提に検討を進めなければなりません。
　
リンク：生産緑地制度の概要（国土交通省 公表資料）PDF
 
基本方針に掲げられた『「土をつくり、畑をたがやす」守ろう！実り豊かな農村空間』の実現を目指し、あらゆる可能性を意欲的に議論いただくことは大変重要なことと考えます。
本市土地利用の根幹に及ぶ検討であり、まずは執行部内で意思疎通を図っていただく必要がありますが、取り組む姿勢を明確にされたことを高く評価させていただきます。