11月10日、大津市役所正面玄関前花壇及び陸上競技場前花壇にて、琵琶湖産の土を使った花の植栽が実施されました。琵琶湖の水草と浄水発生土という、共に不要物であったものをブレンドした植栽土壌であり、循環社会の実現に資する取り組みであるとあらためて実感しました。
　
大津市企業局及び公園緑地協会職員の皆さんならびに同協会緑化サポーターの皆さんが色鮮やかな花壇を整備されました。
次回はぜひ、私も植えさせていただきたいと思います(^^)
　
　
（下記、広報資料より引用）
　
【事業目的】
　
①廃棄していた浄水発生土を植栽用土壌として再生・有効循環活用することで、雨水等で表土流出した土が再度、琵琶湖に還る資源循環サイクルを実現します。
　
②教育活動の一環として、大人や子ども達へ資源循環サイクルの学習と植栽用土壌を使用した植物の生育を行うことで、琵琶湖を守る気持ちを育成し、次世代に良質な水源を引き継ぎます。
　
【今後の展開】
　
・大津市内の学校園へ無償配布
・滋賀県で実施される「第７２回全国植樹祭」への提供
　
参考：谷ゆうじHP活動レポート 2018年04月23日「浄水発生土」
　
参考：谷ゆうじHP活動レポート 2018年07月23日「ゴーヤカーテン、実は…。」

参考：谷ゆうじHP活動レポート 2018年10月12日「堆肥化実験」　

　

　

　

 

　

　
谷祐治 令和元年11月通常会議 質疑一般質門（タニフェスト2019掲載項目）
湖都大津にふさわしい地域循環社会の実現に向けた取り組みについて
　
現在、大津市においては廃棄物減量推進課が中心となって、琵琶湖と瀬田川に植生する水草の堆肥化に取り組んでいます。
平成30年度においては、特定外来生物であるオオバナミズキンバイの種子が死滅をしているか、実際にサツマイモの苗などが植えられ、発芽の有無について確認が行われました。
この事業は環境省の確認を得て実施されており、モニタリング期間は令和元年度末となっていますが、作物は大きく育ち、堆肥の品質に問題はないとの評価が得られていると認識しています。
資源循環社会を実現するためにも、地域資源ともいえる水生外来生物の堆肥化を促進すべきと考えますが、今後、どういった方針のもとで取り組んでいくつもりなのか、見解を求めます。
　
また、大津市企業局においては、湖都大津・水道ビジョンに基づき、浄水工程で発生する土を再利用して植栽土壌とする事業に取り組んでいます。一般の植栽土壌と比べて、その重さは体積比で6割程度であり、特有の臭いも全くありません。
セメント材料の副資材として活用するよりも、財政的効果は大きく、そしてなにより、琵琶湖を水源とする大津市にとって、環境面においても有意義な取り組みであると評価するものです。

今後はオオバナミズキンバイを含む水生外来生物の堆肥などをブレンドし、大津市内の公園や学校園等で有効活用が図られるよう、取り組みを進めるべきと提言するものです。
大津市が取り組む国連の「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の推進にも寄与すると考え、見解を求めます。
　
答弁：環境部長
　
湖都大津にふさわしい地域循環社会の実現に向けた取り組みについてのうち、１項目めの水生外来生物の堆肥化についてですが、当該事業につきましては、平成29年９月に環境省の確認を受け実験を進めております。
平成29年度に約20ｔの特定外来生物を含む水草を搬出し、完成堆肥約2.7ｔを受け入れ、モニタリングを実施した結果、種子の発芽は確認されませんでした。
平成30年度においても42ｔを搬出し、完成堆肥約５ｔを受け入れ、モニタリングを実施しております。実験期間は今年度末までとなっており、これまでの実験結果をもとに環境省と協議を行い、教材としての活用や地域住民への配布等の可能性について検討してまいりたいと考えております。
　
答弁：公営企業管理者
　
２項目めの浄水工程で発生する土の再利用についてでありますが、企業局ではこれまで浄水過程で発生する汚泥を固形化し、産業廃棄物として処理していましたが、平成30年度から浄水発生土の再利用により、植栽用土壌として売却処理する浄水発生土有効利用事業に取り組んでおります。
この事業により、水資源の循環サイクルの構築及び産業廃棄物の発生抑制などの効果が上がっております。
現在植栽用土壌化に当たっては、法令に定められた環境基準を満たすよう、その品質管理に努めておりますが、議員のお述べの水生外来生物の堆肥などをブレンドして、市内の公園や学校園等で有効活用できるかにつきましては、浄水発生土循環サイクルを目指している企業局にとりましても新たな取り組みであり、意義あるものと考えております。
したがいまして、ブレンドした植栽土壌の品質が確保されるかについて、今後調査分析してまいります。
また、この取り組みは本市が取り組む持続可能な開発目標ＳＤＧｓの循環型社会の推進にもつながるものと認識しており、引き続きＳＤＧｓの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　
再質問
　
公園や学校を対象とした事業となりますと、関係機関や部局でも計画性を持って取り組んでいただく方がよいのではないかと期待をするものです。
どういったスケジュール感を持って取り組んでいかれる考えなのか、見解を改めて求めます。
　
答弁：環境部長
　
どのようなスケジュール感でということですけれども、この２年間におけるモニタリングにおきまして、発芽がないことも確認できております。環境省との協議でオーケーが出れば、先ほど公営企業管理者からもありましたように、お互い協議を行ってマッチングできるのかという一つの方法と、もう一つ、循環型社会の教育という意味におきましては、小中学校で将来を担う子どもたちに循環型社会の重要性などを理解していただき、実践していただくということも大事だと思っておりますので、来年度40ｔぐらいを予定しております。積極的に小中学校なり企業局との連携を来年度には実現していきたい、このように考えております。