10月13日、9月通常会議に提出されていた決算関連議案について採決が行われました。市議会が承認した令和元年度予算において、不適正な執行は確認されませんでしたが、認定にあたっての討論において、下記4点申し述べました。

　
リンク：大津市議会ホームページ　議案の一覧・結果（令和2年度）
　

（１）総計予算主義の原則を踏まえた予算編成について
　
市立大津市民病院に対する一般会計からの運営費負担金の繰出しについては、当初予算、また、その後の6月補正予算において、必要と見込まれる予算が措置されませんでした。

予算決算常任委員会で当該予算案の組み替え動議が可決されたことを受け、当時の市長から、9月通常会議において、さらなる追加補正を行う必要のない規模にて、あらためて補正を行う方針が示されましたが、異例ともいうべき事態を招いたことを執行部の皆さんにはあらためて重く受けとめていただきたいと考えます。

次年度の予算編成にあたっては、当該予算に限らず、総計予算主義の原則を踏まえて行っていただきたいとあらためて指摘をいたします。
　
（２）大津市が設置する施設の適切な維持管理について
　
限られた財源のもと、優先順位をつけながら維持管理にあたられていると認識するものの、令和元年度においては、空調機器をはじめとする機械設備の老朽化に対して適切に対応しきれなかったと評価するものです。

故障して動かなくなってからの対応となると、施設の運営に多大な影響を及ぼすことになります。
更新時期を見極めることは容易ではないと認識するものですが、予防保全の観点を踏まえ、空調機器をはじめとする機械設備については、計画的に更新を図っていただきたいとあらためて指摘をいたします。

また、外壁塗装や屋上防水について、劣化が著しいまま、修繕されていない施設が見受けられます。
小中学校においては、大規模改修の計画時期が校舎の現状に見合ったものとなっているのか、見直されることを求めます。
　
（３）ふれあいセンターの管理運営について
　
昨年度、予算決算常任委員会において、ふれあいセンター管理運営事業が行政評価の対象となりました。
昨年10月には提言書が大津市議会基本条例に基づき市長へ提出されており、当該事業は「事業方針の再検討、早期の明確化」が必要と提言されています。
以下、予算決算常任委員会教育厚生分科会における評価理由をあらためて申し述べます。
　
①現在の使用状況は、ふれあいセンターを設置した当初の目的とは異なるものとなっており、当初想定していた役割は一定終えている。
②センターそれぞれで主な使用目的や使用状況が大きく異なっている。所在する地域ごとに市民ニーズが異なっていると考えられることから、今後も事業を継続するのであれば、センターごとの事業方針が必要である。
③必要な耐震性が確保できていない上に施設・設備も老朽化が著しく、市民が安心して快適に使用できるとは言い難い。
 
①及び②の理由から、事業の方針を根本的に再検討すべき。
なお、③は喫緊の課題であり、十分に留意した上で市民ニーズとコストの両面から検討し、改めて今後の方針を早急に決定するべきである。 
　
以上が評価理由からの引用です。

 
平成23年3月には、「大津市地域福祉文化交流センター見直しについて」の報告書が同センター検討委員会によってまとめられました。
策定から10年近くが経過をいたしましたが、報告書に記された将来構想の実現に向けた具体的な取り組みは進んでいないと認識しています。

公共施設マネジメントの観点を踏まえ、計画的に施設の維持管理・更新整備を行っていくのであれば、ふれあいセンターにおける事業方針をあらためて明確にする必要があると指摘をいたします。
　
（４）民間事業者と締結された協定書に基づく予算執行について
　
決算議案の審査にあたり、大津市が民間事業者と結んでいる協定書の名称、事業者名、連携内容、令和元年度における活用実績の一覧及び協定書の写し（大学との協定及び防災関係の協定は除く）を請求いたしました。
協定書の締結については、議会の議決は必要とされず、市長が必要と判断すれば締結の運びとなります。

令和元年度、協定書がきっかけとなって、複数の委託業務が随意契約によって発注されています。
先駆的に事業を実施するにあたり、民間事業者の技術や知見を活用できるメリットは大きいと理解するものの、締結にあたっては、その理由を明らかにすることはもとより、契約の公平性、透明性を阻害する可能性がないか、十分に見極める必要があります。

また、現時点において、大津市が必要とする協定であるのか、定期的に見直す必要があることをあわせて指摘をいたします。