公共施設対策特別委員会
9月25日、公共施設対策特別委員会に出席。中消防署更新整備について及び中長期保全計画及び個別施設計毎の長寿命化計画(個別施設計画)の策定について所管事務調査を行いました。
(中消防署更新整備について)
早期の更新整備に向けた今後の取り組みについて、質疑をいたしました。
一級建築士としての経験上、工期は安易に短縮すべきでないと考えており、設計委託に至るまでの取り組みについて見解を求めました。
消防局からは基本設計に先立ち、先進地の視察結果等を踏まえ、基本方針の策定に取り組まれるとの見解が示されました。
建築課をはじめとする関係課との連携のもと、消防力のさらなる強化につなげていただきたいと考えます。
リンク:中消防署更新整備について PDF
(長期保全計画及び個別施設計毎の長寿命化計画(個別施設計画)の策定)
施設毎の長寿命化計画については、設置目的や維持管理方針を施設所管課と共有されたうえで策定されるべきと考えます。
昨年度、予算決算常任委員会において、ふれあいセンター管理運営事業が行政評価の対象となりました。
令和2年度予算編成に向けて、昨年10月には提言書が大津市議会基本条例に基づき市長へ提出されており、上記事業は「事業方針の再検討、早期の明確化」が必要と提言されています。
下記は、予算決算常任委員会教育厚生分科会における評価理由等です。
①現在の使用状況は、ふれあいセンターを設置した当初の目的とは異なるものとなっており、当初想定していた役割は一定終えている。
②センターそれぞれで主な使用目的や使用状況が大きく異なっている。所在する地域ごとに市民ニーズが異なっていると考えられることから、今後も事業を継続するのであれば、センターごとの事業方針が必要である。
③必要な耐震性が確保できていない上に施設・設備も老朽化が著しく、市民が安心して快適に使用できるとは言い難い。
①及び②の理由から、事業の方針を根本的に再検討すべき。なお、③は喫緊の課題であり、十分に留意した上で市民ニーズとコストの両面から検討し、改めて今後の方針を早急に決定するべきである。
平成23年3月には、「大津市地域福祉文化交流センター見直しについて」の報告書が同センター検討委員会によってまとめられました。
策定から10年近くが経過をいたしましたが、報告書に記された将来構想の実現に向けた具体的な取り組みは進んでいないと認識しています。
施設の長寿命化をテーマとした所管事務調査でありましたが、将来を見据え、維持管理・更新整備を計画的に行っていくのであれば、事業方針を明確にする必要があるとあらためて感じました。
リンク:中長期保全計画及び個別施設毎の長寿命化計画(個別施設計画)の策定について PDF