本庁舎が閉鎖されることに伴い、月末に予定されていた議会運営委員会が前倒しで開催されました。今後の議会運営について議論された結果、6月通常会議における質疑一般質問の通告については、議案に対する「質疑」に限定されることが決定いたしました。（持ち時間：一人当たり60分から30分に短縮）
　
現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、本会議や委員会における傍聴をご遠慮いただいているところですが、可視化された市議会での議論（本会議や委員会等）は、二元代表制の根幹をなすものと考えています。　
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた取り組みや市民・事業者に対する支援策等について、提出された議案に関係する質疑のみとなりますが、30分という持ち時間を最大限いかしてまいります。
　
リンク：議会運営委員会資料 新型コロナウイルス感染症対策について（案）
　
リンク：議会運営委員会概要（令和2年4月24日開催）
　
4月25日から5月６日までの間、本庁舎が閉鎖されることになります。
過日、議会局をつうじて行っていた質問に対する執行部から回答が示されました。（新型コロナウイルス感染症対策に関係する質問・要望については、議会局で取りまとめて執行部へ照会することになっています。）
　
下記は、上記期間、本庁舎が閉鎖される方針を踏まえ、私が行った質問に対する執行部からの回答です。
質問の意図が伝わっていないと思われる項目もございますが、原文のまま、掲載いたします。
質問：4月22日（水）⇒回答：4月24日（金）（20時）
　
Q.
本庁舎の閉鎖期中の新型コロナウイルス対策室の業務はどのように行うのか？
　
A.
新型コロナウイルスの感染拡大防止、感染者の増加による医療崩壊の抑止に加え、保健所機能の維持につながる支援を図るべく、関係機関との連携・調整による感染拡大防止、保健所業務の側方支援、市民への啓発等である。

　
Q.
本庁舎閉鎖期間中は、申請受理業務は支所で対応するとのことであるが、支所で取り扱っていないような届出はどう するのか？対応できないのであれば、事業者等の関係者に対する周知が必要となってくるが、その方法は？
　
A.
支所で取り扱っていない届出等 は、本庁舎が閉鎖となる4/25～ 5/6の期間は対応できないため、プレス発表やホームページで理解を求める案内を行う。

　
Q.
HP上で、コロナウイルスに関する情報を発信しているところであるが、本庁舎の閉鎖期間中の更新はどのように行うのか？
　
A.
在宅勤務（テレワーク）に係る端末で、可能な限り更新に努めたいと考えている。

　
Q.
市役所の閉鎖は、BCPでは示されていないような対応であると認識しているが、BCPとの整合はどのようになっているのか。また、BCPで示されている優先業務についてどのように考えているのか。
　
A.
市業務の継続を図るため、本計画に基づき、業務の縮小・休止等の整理を行ってきたが、4月21日現在で、市職員の新型コロナウイ ルスの集団感染が発生している状況を重く受け止めるとともに、市民の皆さんの不安にしっかり応え、これ以上の感染拡大を食い止めるため、本庁舎の閉鎖という苦渋の決断をしたものである。
計画に定めた優先業務と、市民の皆さんの命と生活を守り、感染拡大の防止に取り組む業務を、適切かつスピーディに整理・検証しながら、市として総力を挙げて取り組んでいく。
　
　
リンク：大津市HP 大津市新型インフルエンザ等対策業務継続計画【暫定版】
　
リンク：大津市HP 本庁舎閉鎖に伴う支所業務に関するお知らせ

　
私は、危機管理上の観点から、本庁舎の閉鎖期間が延長される、もしくは、あらためて閉鎖される事態を想定しておくべきと考えます。
そのような事態にならないことを切に願っておりますが、議会機能を維持するためには、議場や委員会室に代わるスペースを確保しなければなりません。
感染症の拡大による本庁舎の閉鎖そのものが想定外の事態であり、議会局に対して、予断を持つことなく、検討いただきたいとお伝えいたしました。

　
リンク：大津市HP 市長記者会見（職員の新型コロナウイルス感染症発生に伴う本庁舎の閉鎖について）
　
追記
　
招集会議の開催に先立ち、今後の議会運営に関して2会派から意向が示されました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応としてでなく、通年議会における質疑一般質問のあり方に関しての提案です。
　
議員には簡明に質問することが求められますが、言い換えれば、「市民に分かりやすく質問すること」だと認識しています。　
本日、今後の議会運営に関する議論のなかで、質疑一般質問における持ち時間（一人当たり）の長短をもって、簡明性を評価されていると感じられる発言がありました。（持ち時間60分を50分にしてはとの提案）
　
一般質問を行うにあたっては、事実を分析し、論拠をもって、主張を明確することが大切であり、簡明か否かを評価するにあたって、持ち時間との因果関係はないものと考えます。
持ち時間を短くすれば、各議員、簡明に質問することにつながるという理論は成り立つものでなく、この理論のもとでは、毎回、持ち時間を使い切る私は簡明に質問していない代表的な議員となります。
提案された会派にとってみれば、そのように評価されているのかもしれませんが、私はこれまでの間、質疑一般質問を行うにあたっては、持ち時間である60分を最大限活用することを心がけ、一分一秒を意識しながら指摘と提言を行ってまいりました。
考え方は議員、会派それぞれであり、多様な議論があってこその大津市議会と認識するものですが、私自身が一般質問に臨む姿勢を真っ向から否定された気がいたしました。　
大津市議会を構成する一員として、質疑一般質問を通じて議会機能の向上を図れるよう、これからも自らの専門性を高め、研鑽を重ねてまいります。