3月26日、議場にて各常任委員会・特別委員会の委員長報告ならびに意見書の採決が行われる。本年度、所属する教育厚生常任委員会においては、地域包括ケアシステムの構築と介護予防の推進を年間を通じた所管事務調査と位置づけ、調査・研究を行ってまいりました。本会議散会後、「あんしん長寿相談所」、「多職種連携」、「地方独立行政法人市立大津市民病院のあり方」の３項目について、同委員会委員連名にて、大津市長に下記提言が行われました。
　
杉浦委員長、仲野副委員長のリーダーシップのもと、大変充実した調査ならびに委員間討議を実施することができました。
調査にご協力をいただきました皆様にあらためて心から感謝申し上げます。

　
参考：提言書 ～地域包括ケアシステムの構築に向けて～
　

　
次年度以降においても、上記提言内容を踏まえ、選挙公約「タニフェスト」のさらなる実現を目指してまいります。
　
【タニフェスト2019 抜粋】
　
■自宅での療養・看取りを支える在宅医療・介護の連携体制の強化に取り組みます。
　
大津市は重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の実現に取り組んでいます。
保健福祉ブロック（7つ）別に医療・福祉分野における多職種協働の推進を図り、市民啓発のための事業にも取り組んでいるところですが、2025年においては75歳以上の人口が2015年時と比べて1.5倍になると見込まれており、在宅療養者数は確実に増加すると予測されます。
 
現在、大津市においては、福祉・介護・保健が一体となって高齢者の生活を支えるため、すこやか相談所の保健師があんしん長寿相談所（地域包括支援センター）の所長職を兼務されています。大津市地域ケア会議のうち、同職が構成員となる「地域課題検討会議」は、政策の立案・提言を担う「地域包括ケア推進会議」における議論を活発化させる役割も担っていることから、保健師をはじめとする地域包括支援センターの職員体制を充実させ、市民ニーズを踏まえた形で在宅医療・介護の連携体制の強化が図られるよう、取り組んでまいります。
　
参考：地域包括ケアシステム体系図
　
参考：大津市地域ケア会議開催要領