3月23日、公共施設対策特別委員会に出席。 中長期保全計画の作成について、また、令和元年度における市民センター機能等のあり方検討について、それぞれ、総務部、市民部から報告を受けました。
　

　
中期保全計画の作成については、建築士としての視点を踏まえて指摘・提言を行いました。
歴史的建造物を対象とした耐用年数のあり方については、別途、検討が必要と考えます。
　
また、本来必要とされる耐震性能を有していない本館棟においては、建築基準法に適合するための工事を多額の予算を執行して継続しているにも関わらず、整備方針案には免振工法による耐震改修とあわせて解体する案も検討に含まれています。
任期中に庁舎整備基本計画の策定を見届けられるよう、来る6月通常会議においても指摘提言を行ってまいります。
　
参考：令和2年2月23日 公共施設対策特別委員会資料 中長期保全計画の作成について
　
市民センター機能のあり方については、令和2年度に向けた現状の報告がなされました。

まちづくり協議会の手引きがこの3月に改訂をされています。
コミュニティセンター条例の審査にあたり、認定手続きのあり方について議論を重ねましたが、「市への認定申請書の提出」という記述は「市へ設立届の提出」に変更がなされました。
詳しくは、下記、まちづくり協議会設立の手引きの改訂について（概要） ならびにまちづくり協議会設立の手引き（PDF資料）をご覧ください。
　
参考：令和2年2月23日 公共施設対策特別委員会資料 令和元年度の市民センター機能等のあり方検討について
　
参考：まちづくり協議会設立の手引きの改訂について（概要） 
　
参考：まちづくり協議会設立の手引き