3月12日、予算・決算常任委員会教育厚生分科会に出席。 令和２年度大津市一般会計予算のうち、福祉子ども部及び健康保険部が所管する部分などについて審査を行いました。
　
民生費のうち、ふれあいセンター管理運営費については、令和元年度、議会における行政評価の対象事業となったことから、新年度予算の編成にあたって留意された事項などについて質疑を行いました。
今後の方向性として、「事業方針の再検討、早期の明確化」と評価されており、その理由を下記に転載いたします。
　
①現在の使用状況は、ふれあいセンターを設置した当初の目的とは異なるものとなっており、当初想定した役割は一定終えている。
　
②センターそれぞれで主な使用目的や使用状況が大きく異なっている。所在する地域ごとに市民のニーズが異なっていると考えられることから、今後も事業を継続するのであれば、センターごとの事業方針が必要となる。
　
③必要な耐震性が確保できていない上に施設・設備も老朽化が著しく、市民が安心して快適に使用できるとは言い難い。
　
①及び②の理由から、事業の方針を根本的に再検討すべき。なお、③は喫緊の課題であり、十分に留意した上で市民ニーズとコストの両面から検討し、改めて今後の方針を早急に決定すべきである。
　
・・・・転載終わり・・・・　
　
施設のあり方について報告書がまとめられてから10年目を迎えようとしています。
施設を所管する福祉子ども部からは、来年度、さらなる検討を行っていくとの主旨で答弁がなされました。
　
事業方針の見直しに資する指摘提言を行えるよう、施設運営の現状と課題についてより一層理解を深めてまいります。