質疑一般質問

3月10日、2月通常会議における質疑一般質問が終了する。次回、質疑一般質問を行えるのは6月通常会議となりますが、登壇の機会を通じて政策の推進や見直しを図れるよう、調査活動を充実させていく決意を新たにいたしました。
 

 

大津市議会においてルール化されている「答弁者を指定できない」とは、質問する議員が指定する人物以外からの答弁を拒んだり、一方的に拒否することができないことを定めたものと認識しています。
どなたから答弁であろうとも、大津市として示される方針であることに変わりはなく、私自身、あらゆる項目に対して市長自らの答弁を求めるものではありません。
 
しかしながら、答弁を踏まえて再質問を行うにあたり、政治判断が伴う内容や執行機関自らでなければ説明責任を果たせない課題については、補助機関を構成される職員に答弁を委ねきられるのではなく、市長自らが明快に答弁いただきたいと期待をするものです。
 
先日、他会派の議員から再質問を行うにあっての心構えについて質問をいただきました。
大変僭越ながら、これまでの反省を踏まえ、できるだけ簡明に問うことだけを心がけていると申し上げました。
 
あらかじめ、再質問する内容を決めているわけでもなく、当然のことながら原稿を用意しているわけでもありません。

そもそも、するかしないかすら事前に決めておらず、あくまで答弁内容と質問趣旨を踏まえ、その時点での判断で行っています。
以前、納得のいく答弁がえられず、質問を繰り返したことがありましたが、初問に対する一度目の再質問の仕方が悪かったと反省をしております。
 
平成19年6月定例会から数え、質疑一般質問を行った回数は52回(年4回×13年)、代表質問や緊急質問をあわせると60回近く登壇してきたことになります。
感情的になりすぎて言葉が詰まった質問、また、持ち時間が見込み切れず、通告した全ての項目を終えられなかったこともありましたが、残された任期、計12回となった質疑一般質問の機会を資質向上を図りながら、より有意義なものとしてまいります。
 
追記
 
議会だよりに質疑一般質問の内容が掲載されます。
登壇した議員、それぞれ1項目掲載することができますことから、私は、選挙公約「タニフェスト」で掲げたテーマを掲載するようにしています。
 

令和元年6月通常会議
市民や職員の生命を守るため中消防署用地の早期選定を
 
 当該用地を選定しなければ、災害対応拠点でありながら必要な耐震化が図られていない市役所本庁舎の整備も遅れる。大規模災害発生時の対応力に多大に影響することを踏まえ、早急に選定しなければならないが、方針は
 
 出動経路や関係法令上の課題がある候補地を除外し、財務省の別所合同宿舎敷地と市役所別館現地建て替えの2カ所2候補地に絞り込みを進める。また、消防局として一定評価しているびわこ競艇場駐車場敷地は、所管する県の意向を確認の上、庁内で検討し、新たな候補地となり得るか見極める
 
令和元年9月通常会議
ユニバーサルデザインを基本としたまちづくりの推進を
 
 公共施設バリアフリーチェック(*)により得られた気づきを指針にまとめ、施設整備の際の参考となるよう広く公表するなど、ユニバーサルデザインを基本としたまちづくりの推進を
 
 現在市独自に作成中の「合理的配慮の提供事例集」へチェック結果を反映できるよう作業を進めるとともに、障害当事者の視点に立った意見を公共施設の整備に反映できるよう市障害者自立支援協議会の差別解消部会に意見を求めるなど効果的な仕組みを検討する。
 
※ 公共施設バリアフリーチェック:障害当事者と共に移動などの障壁となる箇所を現地確認し、改良点や課題をソフト面の配慮で対応できる点を中心に検討するもの
 
令和元年11月通常会議
湖都大津にふさわしい地域循環型社会の実現を
 
 地域循環型社会の実現に向け、琵琶湖などに植生する水生外来生物の堆肥化を促進し、浄水過程で発生する土と混ぜ合わせた植栽用土壌として再利用し、市内の公園や学校などで有効活用することを提言するが、市の見解は
 
 現在、環境部局で水生外来生物の堆肥化実験を行っており、企業局では浄水発生土の再利用に取り組んでいる。これらを混ぜ合わせ植栽用土壌として有効活用することは有意義であり、今後、実験結果を基に環境省と協議の上、教材としての活用や地域住民への配布などを検討し、令和2年度には小中学校などとの連携を実現したい。
 
*循環型社会:ごみの発生抑制、循環的利用及び適正処理により、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会
         

令和2年2月通常会議では、「園児や児童が使用する教材に含まれる化学物質の安全対策強化を」と題して、質問内容及び答弁内容が掲載される予定となっております。 

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