1月27日、公文書管理をテーマとした政策検討会議に出席。昨年10月に政策調整部・総務部によってまとめられた文書事務の手引きや文書取扱規程などを踏まえ、文書管理や情報公開のあり方について市政情報課ならびにコンプライアンス推進室職員の皆さんと意見交換を行いました。
　
そもそも、大津市はホームページ等を活用し、もっと積極的に会議資料やプレス発表資料を市民に情報提供されるべきと考えます。
開かれた市政を標ぼうするのであれば、庁議規程に位置付けられた会議や庁内プロジェクト会議といった市職員が構成する会議についても、これまで以上に情報提供されるようになればと期待するものです。
　
これまで何度も公文書公開請求を行ってまいりましたが、その中には大津市自らの判断で情報提供されるべきと思われる資料も含まれていました。
このことは、公文書管理と関係のない話ではなく、大津市の姿勢として見直しを図るべき課題であると認識しています。