12月18日、公共施設対策特別委員会に出席。大津市立小中学校規模等適正化をテーマに所管事務調査を行いました。年間スケジュールでは、いまだ必要な耐震化が図られていない庁舎の整備もテーマに含まれていましたが、進捗がなく見送られたものと認識しています。
　
質疑一般質問において、行政手続の簡素化やＩＣＴの進展による庁舎整備規模の縮小や公共施設マネジメントの観点から、いかにして事業費を縮減し、効果的・効率的に庁舎整備を推進するかを検討していると答弁がありましたが、本館棟免振改修に伴う調査が実施されなければ、実質的な進捗は図れないと判断するものです。
　
また、庁舎整備推進に当たって前提となる中消防署の移転候補地の選定についても、候補地とする別所合同宿舎（国有地）の分割取得が困難なのであれば、すべて取得した場合を想定した庁舎整備計画を策定し、原案である4パターンと比較する必要があります。
その考えがないのであれば、別所合同宿舎用地は候補地から外すべきであり、さらなる絞り込みは可能と考えます。
　
参考：令和元年公共施設対策特別委員会 初会合説明資料 庁舎の整備について

　
所管事務調査を受けての委員間における意見交換では、保有面積の削減ありきで必要な整備が先送りされることがあってはならないと意見いたしました。
中期財政フレームを策定される意義を否定するものではありませんが、後年度における財政負担の平準化を優先せんがあまり、必要な予算措置が見送られることがあってはならないと考えます。
　
余談になりますが、大津市においては、リース契約による公共施設の整備（軽量鉄骨造）が計画されるようになってきました。
元利償還金の支払いによる整備と比較されての対応と認識するものですが、リース契約による整備は原則として、利用期間があらかじめ見込まれる用途に限定されるべきです。
参考見積徴収時に事業者側から示された財政上、有利な期間をリース契約とし、その後、無償譲渡を受けて耐用年数がくるまで使い続けることは適切でないと考えます。
無償譲渡を受けた建物を「仮設建築物」としてでなく使用することが見込まれるのでれば、周辺に位置する公共施設のマネジメント方針を明確にし、統合や複合化における保有面積の削減を視野に入れた整備でなくてはならないと考えます。
　
参考：令和元年公共施設対策特別委員会 大津市立小中学校規模等適正化の推進について