12月12日、教育厚生常任委員会に出席。指定管理者の指定に関する議案（3施設）を審査いたしましたが、経費削減に対する評価については、最低水準点のあり方とあわせて見直すべきと考えます。
　
行政改革を推進する観点からいえば、再指定を含め、管理者が選定されるごとに管理料の削減が図られることが望ましいのかもしれません。
しかしながら、その結果、市民ニーズに見合ったサービスの提供に影響を及ぼすことになってはならないと考えます。
　
大津市が求めるサービスの提供は、協定書の締結によって約束されるともいえますが、再指定されることになった3施設とも経費削減に対する評価は最低水準点に極めて近いものでした。
これまでの間、経費削減は図られてきたと評価されているのであれば、審査結果との乖離は制度上の問題ととらえ、モニタリングのあり方とあわせて見直しを図るべきと考えます。