10月3日、議会に提出された大津市コミュニティセンター条例案を撤回する前提であったはずの新たな条例案を議会運営委員会で提出すると市長自ら公言しながら、その日のうちにこれまた撤回した理由と経過について、緊急質問を行いました。
　
今まさに、大津市議会のあり方が問われているという認識のもと、登壇いたしました。
議場に発言の許可いただき、持ち時間を使い切る形で再質問を重ねましたが、納得のいく答弁をえることは出来ませんでした。
　
「大津市議会、しっかりせよ！！」
これまでの間、様々な機会を通じて市民の皆様からご意見・ご指摘をいただいてまいりました。
大津市議会を構成する議員の一人として、二元代表制がより効果的に機能するよう、これからも精一杯努めてまいります。
　
参考：大津市議会HPインターネット 録画中継 9月通常会議（10月 3日）谷 祐治 緊急質問

　

　
〇議会に提出された大津市コミュニティセンター条例案を撤回する前提であったはずの新たな条例案を議会運営委員会で提出すると市長自ら公言しながら、その日のうちにこれまた撤回した理由と経過について
　
9月30日に開催された市議会本会議において、大津市長は議会に提出されたコミュニティセンター条例案を撤回するにあたり、市議会での様々な議論を受けて、より多くの皆様に賛成していただける案を9月通常会議において再提出するとの意向を示されました。
私は、議案撤回に対する質疑において、大津市『結の湖都』協働のまちづくり推進条例に基づく「大津市協働のまちづくり推進計画」において、まちづくり協議会の明確な位置づけが今もってなされていないなか、9月通常会議における議案の再提出は可能と判断された理由について、住民自治の確立した魅力あるまちづくりを進める観点から、大津市長に見解を求めました。大津市長はこれに対し、地域によってはすでに自主自立のまちづくりに向けて、まちづくり協議会の設立を進めている地域もあり、活動拠点の整備を早急に求められるお声も頂いていること、また、大津市としてはそのような先行する地域の取組みを推進することが、他の地域の参考となり、全市的な自主自立のまちづくりの実現につながるものと考えていることから、円滑な移行に向けた準備期間も考慮し、9月通常会議中に改めて条例案を提出する意向を示されました。
　
新たな地域自治組織設立の手引きが作成されているものの、あくまで設立の必要性や設立手順について解説したものにすぎず、これに見合う形で設立されたまちづくり協議会であったとしても、大津市という自治体にとっては法人格がどうであろうと、大津市協働のまちづくり推進計画において明確な位置づけがなされておらず、任意の団体に過ぎないことを踏まえ、自主運営を担っていただくことの妥当性について危惧を覚え、質疑を重ねました。令和3年度、次期、大津市総合計画実行計画の策定にあわせて改定される「大津市協働のまちづくり推進計画」において、まちづくり協議会を明確に定める方針は示されたものの、要綱において明文化することで、コミュニティセンターの自主運営は可能と判断をされ、あくまで移行を希望する学区については、令和2年度当初からの移行を可能とする新たな条例案を9月通常会議中に提出される方針を変えられることはありませんでした。
　
指定管理者によるコミュニティセンターの自主運営を令和2年度当初から可能とすることを最優先課題と位置付け、適切な議決を求めるとした議案であったにも関わらず、撤回した9月通常会議会期内において、市民に対する説明も十分に行えていない新たな条例案を最提出するという大津市長の姿勢に納得がいかず、当初議案の取り下げには反対をいたしました。10月1日、大津市長は大津市議会が議案の撤回を可決したことを受け、新たな条例案を提出する意向を議会運営委員会においてあらためて示されました。各会派に対して担当課から条例案について説明が行われましたが、指定管理者による運営のみならず、職員が配置される運営業務委託も自主運営とするなど、これまで行われてきた「公民館自主運営モデル事業」の目的とは合致しない方針が示されました。コミュニティセンター移行のフローチャートについても検証が不十分であり、本会議において質疑をすべく、準備を進めていたのですが、この日の夕刻、副市長が控室を訪ねられ、条例案の提出は見送るとの方針を示されました。「晴天の霹靂」という言葉がありますが、私は、前日におこなった質疑に対する大津市長の答弁を振り返り、愕然といたしました。住民自治の確立以前の問題として、大津市における二元代表制、ひいては、地方自治のあり様が問われていると危惧し、以下、3点質問いたします。
　
1点目、新たな条例案を9月通常会議に提出されないと大津市長が決定された理由について。
10月1日、議会運営委員会の後に開催された大津市自治連合会定例会における議論を踏まえ、大津市長は新たなコミュニティセンター条例案を9月通常会議に提出することを見送ることを決定されたと説明を受けました。なぜ、議会運営委員会において、10月3日に提案説明をすると公言されながら、急転直下、その方針を撤回されたのか。9月30日における当初議案撤回の審査時における大津市長自らの答弁を覆した理由ならびに大津市自治連合会の意向を優先された理由について見解を求めます。
　
2点目、新たな条例案を9月通常会議に提出されないと大津市長が決定された経過について。
大津市政にとって大変重要な意思決定であったと認識していますが、その決定にあたって、公民館における生涯学習を所管する教育委員会、市民センターを所管する市民部、や議会対応を担う総務部等とはどういった議論が行われたのか。10月1日、議会運営委員会において、市長が新たな条例案を提出する意向をあらためて示さて以降、その方針を撤回されるに至るまでの庁内協議は適切に行われたのか。その評価とあわせて見解を求めます。
　
3点目、今後の対応について。
大津市長は新たな条例案を9月通常会議に提出されない意向を議会に示されましたが、今後、どういった方針のもとで公民館のコミュニティセンター化に取り組んでいく方針なのか。あくまで、令和2年度当初から可能となる学区については、移行を目指す考えであるのであれば、その実現性に対する評価をまちづくり協議会の活動拠点として、公民館・コミュニティセンターをどの様に位置付けるのかとあわせて見解を求めます。