地方独立行政法人市立大津市民病院の経営状況について理解を深めるため、公文書公開請求を経て開示を受けた決算説明資料（平成30年度決算）をあらためて読み直す。5月下旬に開催された理事会の会議結果報告書（要旨）についてもあわせて開示を受けましたが、その内容に愕然といたしました。開示日が延期となったため、補正予算における反対討論でふれることができませんでしたが、適切な議決をと提案説明時に求めるのであれば、予算編成のあり方そのものを見直されるべきと考えます。資金ショートが懸念される補正予算額が適切なものであろうはずがありません！！
　
これまでから大津市長は改選時における議場での挨拶等において、二元代表制のあり様について自らの考えを述べられてきました。
しかしながら、適切な時期に必要な情報共有が図られないと、二元代表制は機能いたしません。
ましてや、市政運営の透明性など確保できるはずもありません。
　

　
下記は、令和元年5月24日（金）、大津市長出席（オブザーバー）のもとで開催された、地方独立行政法人市立大津市民病院2019年度第2回理事会における会議結果報告書（要旨）からの抜粋（一部要約）です。
　
〇事務局長が法人から保健所へ要求した額1,448百万円に対し、内示額は176百万円であったこと、資金繰りの見込は、現時点では6月末では短期借入金限度額内で収まる見込みであるが、9月の元利償還で資金ショートする見込みであること、引き続き市と協議すること、状況については、随時報告することを説明。
　
発言者（マスキングのため、不明。以下同様）「運営費負担金の補正予算は議会に上程されるということか。当面の6月はしのげるようだが、今後の見通しはどうなるのか。」
　
発言者「現時点での見通しでは9月の元利償還535百万円で資金ショートする懸念がある」
　
発言者「9月までは資金面では何とかなると。補正予算が決定するのは、6月14日の法人理事会でその結論が聞けるのか」
　
発言者「議会が閉会していないので、そのときでは確定とは言えない」

・・・・以上、抜粋終わり・・・・

当初予算が編成された時点において、運営費負担金が不足していたのは明らかであり、5月の時点で資金ショートする懸念があることを大津市長が認識されていた事実を大津市議会は重く受け止めるべきと考えます。