6月7日、議長に質疑一般質問の通告を行いました。私の登壇日は6月17日（月）午後13時からの予定となっておりますが、進行が早まれば午前中からの登壇になるかもしれません。大津市議会ではインターネットHPにて、動画を配信しております。後日、録画映像もご覧いただけますので、あらためてご案内申し上げます。
　
〇地方独立行政法人市立大津市民病院を設立した大津市が業務の運営に対して担うべき責務のあり方について
　
（１）運営費負担金のあり方について
　
①当初予算の審査にあたっても指摘をいたしましたが、大津市はそもそもなぜ、国からの普通地方交付税に参入される病院事業債償還額等を参照し、これを中期財政フレームに反映させ、運営費負担金を措置する根拠としているのか。
　
②中期計画においては、短期借入金の限度額は20億円と定められていますが、令和元年度における資金繰りを見込んだ補正額となりえているのか。賞与の支給等による一時的な資金不足、また、予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応を前提とする短期借入が常態化していることの評価とあわせて見解を求めます。

　
③救急医療等の行政的経費及び高度医療等の不採算経費については、地方独立行政法人の趣旨に定められた基準をもとに算定し、別途協議の上、運営費負担金を目標基準額以下とすることが中期計画で定められています。
今年度における目標基準額24億円と定められていますが、総計予算主義の原則のもと、今年度措置される運営費負担金11億2,800万円は地方独立行政法人市立大津市民病院が検討した抑止策に見合った金額となっているのか。
　
④総務省は病院事業を含む地方公営企業繰出金について、経費負担区分のルールを操出基準として策定し、地方公共団体に対して通知を行っていますが、救急医療等の行政的経費及び高度医療等の不採算経費を設立団体である大津市が運営費負担金として繰出すことの意義についてどのように認識しているのか、見解を求めます。

　
⑤大津市は評価委員会委員長による債務超過の解消に向けた意見をどのように受け止め、対応していく方針なのか。平成30年度決算見込みにおける不良債務と債務超過額、また、中期計画期間内において、退職給付引当金を積立てることの必要性に対する認識とあわせて見解を求めます。

　
（２）理事長の任命について

　
①地方独立行政法人法第14条3項において、設立団体の長が理事長又を任命しようとするときは、必要に応じて公募の活用に努めなければならないと定められ、公募によらない場合であっても、透明性を確保しつつ、候補者の推薦の求めその他の適任と認める者を任命するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定められていますが、大津市長はどういった取り組みをもって透明性の確保に努めたのか。
自らが定めた中期目標において、理事長は、機敏で柔軟な判断をし、優れた経営感覚を発揮することを求めていることを踏まえ、当該人物の人選が管理体制・経営体制の強化に資すると判断された理由とあわせて答弁を求めます。
　
〇災害対応拠点でありながら必要な耐震化が今もって図られていない本庁舎の整備に向けた取り組みについて
　
（１）中消防署用地の選定に向けた取り組みについて
　
①大津市議会において、「必要な耐震化が図られていない庁舎の整備を実現するため、中消防署用地の早期選定を求める決議」が決議されてから2年近くが経過しようとしていますが、いまもって候補地の選定どころか、絞り込みすら行われていません。大津市長はどういった方針のもとで、中消防署用地の早期選定を実現しようとしているのか。それぞれの候補地を対象に行われた検討の経過とあわせて見解を求めます。 
　
（２）本館棟を免震工法で整備するために必要となる取り組みについて
　
①大津市はどういった前提が整えば、免震改修検討業務及び劣化度調査を実施し、同工法による基本計画に着手する方針なのか。
これら調査を行わないまま、概算工事費の精度を高めることには限界があると考え、本市の見解を求めます。
　
②免震工法による整備により、世代を超えて建築史学上の価値をより多くの市民に実感いただくことを優先するのであれば、狭あい化と老朽化が進み、隣接する駐車場もなく、バリアフリーも十分に図られていない、大津市立図書館本館の移転先として検討に含めることを提言するものです。同館跡地の活用を図ることで公共施設マネジメントの推進にもつながると考えますが、本市の見解を求めます。
　
（３）庁舎本館棟・別館棟における耐震性能の不足が支所の防災機能に及ぼす影響について
　
①大地震発生時において災害対応にあたられる初動支所班員の多くは今もって耐震性能が確保されていない、すなわち、機能空間が確保されていない本館棟・別館棟で勤務されています。市民に対して自助・共助による災害対応力の強化を啓発されるのであれば、庁舎の耐震性能確保という、必要最低限ともいうべき公助の役割を大津市はまずもって果たすべきです。必要な耐震化が図られていない庁舎の整備を実現するためには必要な財源を効果的に確保していく観点からも、スケジュールを示して取り組むことが重要となりますが、今もって明らかにされていません。
大津市長は庁舎本館棟・別館棟における耐震性能の不足が支所の防災機能に及ぼす影響をどのように認識しているのか。実施案において示された、地区防災計画・避難所運営マニュアルの実施、検証への支援ならびに新たな市民センター管理運営に合わせた防災機能の連携強化の実効性に対する評価とあわせて見解を求めます。
　
〇市政運営におけるチェック機能の強化と透明性を高めるための取り組みについて
　
（１）市政運営におけるチェック機能の強化に向けた取り組みについて

　
①大津市においてはこれまでの間、ケアセンターおおつの民営化移行に向けた検討過程において、敷地条件に対する検討が不十分であったため、方針の変更を余儀なくされたこともありました。これまで何度となく、同様の趣旨で市政運営のあり様について指摘を行ってまいりましたが、課や部の枠組みを超え、執行部一丸となっていただき、より効果的な形で市政運営が推進されるよう、チェック機能のさらなる強化を求めるものです。
大津市は「まち家オフィス」の開設に至るまでの政策形成過程をどの様に振り返り、どういった点に問題があったと評価するのか。予算措置に至るまでの査定のあり方など、改善すべき取り組みについて見解を求めます。
　
（２）政策形成過程の透明性を高めるための取り組みについて
　
①庁議規程の改定によって、ニ役会議が担ってきた役割を部長会議が担うこととなりましたが、大津市と同じ中核市である尼崎市においては、市長、副市長、教育長、公営企業管理者、各局長の全20名で構成される「政策推進会議」を設置されています。市政の基本方針及び重要施策について審議し、総合的かつ戦略的に推進することを目的として運営がなされており、会議の開催予定や議論された議題、また、議事録についても公表がなされています。
越市政においては、いつ、どの時点でどういった方針が決定したのか、検証しようにもできないといったことが多々ありましたが、市政運営に伴う資料を積極的に市民に開示することは、市政運営の透明性を高めるうえにおいて大変重要であると考えます。
行財政改革の推進を図るためにも、大津市版・市政推進会議の設置に向けて取り組まれることを提言するものですが、本市の見解を求めます。