公共施設対策特別委員会
5月24日、公共施設対策特別委員会に出席。市民センター機能等のあり方実施案ならびに本市における公共施設マネジメントの取り組み及び庁舎の整備について総務部および市民部から説明を受けました。
大津市はまずもって、耐震性能が不足する本館及び別館（中消防署が配置する建物）の整備方針をスケジュールとあわせて明確にするべきと考えます。
平成31年2月通常会議総務常任委員会において、整備パターン（4案）のうち、2案は本館棟を「免振」する案、残り2案は「存置または解体」する案として説明しておきながら、「存置」はしないとあらためて説明を受けました。
3月12日の時点で報告を受けて以降、執行部内においてどういったやり取りが行われたのか…。
あらためて確認をしなければなりません。
これまでから再三にわたって指摘をしてきましたが、建築基準法上の道路に接道していない用地（皇子山総合運動公園 国体記念広場）を候補地にあげている時点で、大津市は地方自治体としてまともに機能していないと評価するものです。
何をどうすれば、建築できる可能性を見出すことができるのか！？
そもそもが公園用地として国から無償貸与されている土地であり、都市計画法や都市公園法の趣旨を踏まえても、私にはまったく理解ができません。
公園敷地内の園路にしか面していない土地に、何をどうすれば消防署を建築することができるのか！？
大津市消防局自らが候補地として「0点」と評価しているにも関わらず、いまだ候補地から外そうともされないのであれば、一体、どうすれば建築することができるのか！？
庁舎整備に直結する課題であり、あくまで候補地から外さないとされるのであれば、公園用地として無償貸与を受ける財務省との協議過程とあわせ、総務部は説明責任を果たすべきと考えます。
そして、国と何ら協議もされず、本気で当該敷地に移転整備するつもりがないのであれば、直ちに候補地から外されるべきです。
あえて申し上げますが、建築行政に対する信頼を自ら大きく損ねていることを大津市長は自覚されるべきです。
後に評価に値しないと判断され、候補地から外された業務用駐車場用地についても、もともと候補地に含まれていたこと自体がありえないことであり、大津市議会における「必要な耐震化が図られていない庁舎の整備を実現するため、中消防署用地の早期選定を求める決議」を受けての対応であることを踏まえると、到底納得できません！！
必要な耐震化が図られていない庁舎の整備を実現するため、中消防署用地の早期選定を求める決議
庁舎関連整備を目的に取得された隣接旧国有地については、平成 28 年３月に熊野川土砂災害警戒区域に指定され、個別解除の可能性や対策工事の内容などについて滋賀県に照会がなされるも、同年８月には、敷地内における対策工事 では解除できないとの結論に至っている。
現在、大津市においては、平成 27 年度に実施された庁舎整備検討業務で示された、本館は免震工法、別館は取り壊し、その上で中消防署を含む新棟を整備することを前提とする案のもと、基本方針の策定が進められているが、平成 28 年11 月通常会議において、土砂災害警戒区域に指定されている隣接旧国有地については同署の設置場所として最適地とは言えないとの見解が示され、平成 29 年９月通常会議においても、建設候補地について調査検討していくとの答弁が 繰り返されている。
今年度、庁舎整備基本方針を策定するにあたり、遅くとも本年９月までに中消防署移転候補地の選定を終えているはずであったが、現時点において大津市は適地を見出せておらず、その目途すら示されていない。中消防署用地の選定ができていないままで庁舎整備基本方針を策定することは、大規模災害発生時における対応力や庁舎整備基本計画の実現性に影響を及ぼす事態となりかねず、この状況を看過することはできない。
よって、本市議会は、必要な耐震化が図られていない庁舎の整備を実現するため、大津市長に対し、早期に中消防署用地を選定することを求めるとともに、 その選定に当たって、適地と判断した理由について本市議会及び市民に対し明らかにすることを求める。
以上、決議する。
平成 29 年 10 月２日
大津市議会
市民センター機能のあり方に関して申し上げるならば、そもそも、大地震発生時において災害対応にあたられる大津市職員（初動支所班員）の多くは今もって耐震性能が確保されていない本館・別館で勤務されています。
市民に対して自助・共助による災害対応力の強化を啓発されるのであれば、まずもって公助がはたすべき役割をしっかりと果たしていただきたいと考えます。
本館・別館で勤務される大津市職員の安全が確保されていないということは、初動対応に影響を及ぼすということに他なりません。
必要な耐震化が図られていない庁舎整備を進めるための予算は本年度、まったく措置がされておらず、実現に向けたスケジュールも示されないなか、初動支所班員と学区災害対策本部（自主防災組織）との連携（顔の見える関係づくり）を行い、支所機能を見直すと説明を受けても、市民理解が得られる前提条件が整っていないと判断するものです。
参考：公共施設対策特別委員会資料 市民センター機能等のあり方 実施案