5月22日、まち家オフィス「結」の内覧会が催される。先もって建物内を見学させていただいたのですが、町屋の特性を踏まえ、うまく内装を修繕されたなと思う反面、トイレ周辺の段差や通路幅などバリアフリーに対する対応は不十分であると評価するものです。そもそも、コワーキングスペース（フリースペース）としての利用を想定されていた部屋は執務スペースとなっています。フリースペースも活用されることになると推察いたしますが、大変狭あいであり、職員さんの職場環境としても如何なものかと感じました。
　
そもそも、2階については、都市再生課「まち家オフィス」としての利用に制約があります。
なぜなら、建築基準法施行令第23条において、階段の幅・けあげ・踏面の寸法が定められているのですが、都市再生課「まち家オフィス」はこれを満たしていません。
　
用途変更の手続きは必要とならないものの、都市再生課を明日都浜大津から当該家屋に移転を決定するにあたり、必要な検証・検討は十分に行われたのか！？
また、これまで都市再生課の執務スペースがあった明日都浜大津のフロアについても、今もって利活用の方針は示されておらず、公共施設マネジメントに取り組む大津市として、賃料を支払ってまで移転する必要性がどこまであったのか！？
前向きな姿勢で市街地の活性化に取り組もうとされている職員の皆さんの熱意は高く評価するものの、新年度予算の審査にあたっては、当該予算の計上に反対の意思を示しました。
　
市民・民間事業者と行政との距離を縮め、地域とつながる開かれたオフィスづくりを進めるとともに、まち家オフィスが空き家利活用のモデル事業となり、民間事業者の町家への進出を促していくことを目的とする、また、今回の移転に合わせて、「まち家オフィス」にフリースペースを設置し、職員や利用者同士のアイデアや情報の交換を活発にしていくとの方針が内覧会案内文に記されています。
　
・市民・民間事業者と行政との距離を縮める。
　
・地域とつながる開かれたオフィスづくりを進める。
　
・まち家オフィスが空き家利活用のモデル事業となり、民間事業者の町家への進出を促していく。
　
・職員や利用者同士のアイデアや情報の交換を活発にしていく。
　
上記4項目、そうあってほしいと期待するものですが、なぜ、明日都浜大津では実現できなかったのか！？なぜ、様々な制約を受けながらの市役所機能の移転が民間事業者の町屋進出を促すことになるのか？　
宿場町構想において、空き町家などの利活用を重点テーマとされていることは認識をしているものの、今もって実感が伴っておりません。

　
今後、「まち家オフィス」において、具体的にどういった取り組みを行っていくのか？
来る6月通常会議において、大津市長に見解を求めてまいります。