３月20日、2月通常会議提出議案の採決が行われる。私は、平成31年度大津市一般会計予算及び同大津市病院事業債管理特別会計予算の組み替えを求める動議を藤井哲也議員、山本哲平議員の賛成をえて議会に提出をいたしました。組み替えを求めた理由とその内容を下記に記させていただきます。なお、動議は賛成少数で否決をされ、原案が承認されました。
 

　
〇地方独立行政法人市立大津市民病院の安定的運営には、経営状況に応じた一般会計からの繰り出しが必要不可欠であり、繰出し金の過度な削減は、計画的な経営改善を目的とする中期計画が策定された趣旨に反するものとなります。
財政基盤が不安定なままでは、次期を見据えた経営改善の実現は困難であり、ひいては、市民病院の利用者である市民が求める医療を提供することも困難となることから、適切な額の運営費負担金を大津市は支出する必要があります。
　
⇒地方独立行政法人市立大津市民病院への繰出金について、安定的な運営を維持することができる財政基盤を確立するため、運営費負担金を最低限必要となる金額（中期計画を踏まえた金額）に増額する。
　
大津市は平成31年度当初予算案において、地方独立行政法人市立大津市民病院（以下、市民病院）に対する運営費負担金9億5,200万円を計上しています。市民病院においては、2,017年4月1日から2,021年3月31日までの4年間を計画期間とする中期計画に定められた取り組みに基づき、経営改善に努められているところですが、目標とされた収入の確保には至っていないのが現状です。
市民病院への運営費負担金については、経営改善に向けた取り組みを見極めながら精査する必要がありますが、平成31年度当初予算案で計上されている金額は、基準財政需要額を踏まえ、地方交付税措置の対象となる金額をあらかじめ中期財政フレームに反映させた金額が算定根拠となっています。大津市は中期計画を踏まえ、市民病院が安定的な運営を維持することができるよう、財政基盤を確立するために必要となる最低限の金額を支出することを求めるものです。

大津市においては、2,019年から2,024年度までの6年間を計画期間とする第3期大津市保健医療基本計画が策定されました。急性期病院として医療を提供してきた市民病院においても、その経営のあり方について検討が進められていると認識していますが、いずれにせよ、1期目、残り2年間で医療収益が劇的に増加し、中期計画に掲げられた収支計画を達成することは現時点において極めて困難と判断するものです。

加えて、市民病院は退職給付引当金を1期4年間の間に計上する必要があると認識しています。平成29年度末時点における金額は48億720万円となっていますが、2,020年度末時点において債務超過にならないよう、大津市は経営状況を注視していかなければなりません。このような状況下のもと、今年度末までに市民病院から7億4,900万円の貸付金元利収入が見込まれる、平成30年度病院事業債管理特別会計が赤字決算となることがないか、また、これを回避するために、市民病院の財政基盤がより悪化しないか、危惧をするものです。
地方独立行政法人に移行したメリットは、単年度ではなく、4年間という期間をもって経営にあたれることと認識しており、運営費負担金についても、計画的に支出する必要があると考えます。

　
〇平成31年度一般会計予算においては、積算根拠や期待される成果が不明確な事業費が計上されているにも関わらず、市民の安全を確保するうえにおいて必要となる予算の計上が先送りされている。
　
⇒積算根拠が不明確な事業費については、あらためてその必要性とあわせてあらためて精査するとともに、市民の安全に資する事業費については、先送りすることなく、適切に予算に計上すること。
　
シェアリングエコノミー啓発イベントについては、積算根拠の妥当性を判断するため、総務常任委員会において追加の資料を政策調整部に求め、重点的に審査を行いましたが、事業そのもの効果を確認するには至らず、シェアリングシティ宣言のあり方そのものについても見直すべきと判断するに至りました。
この他、ポートランドへの視察に要する費用など、その必要性について十分な検証が行われたと評価できない予算も含まれており、また、市役所本館棟や和邇市民体育館、唐崎保育園など、いまだ耐震化が図られていない施設については、大津市既存建築物耐震改修促進計画が策定されていることを踏まえ、早急に対応を図るための費用を措置すべきと判断するものです。
　
追記 

　
原案に対する反対討論は上記を踏まえて行いました。
原稿を記さず行いましたことから、後日、録画中継が公開されましたら、あらためてご案内させていただきます。