12月13日、総務常任委員会に出席。付託された議案のうち、大津市嘱託職員の報酬等に関する条例及び大津市臨時的任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、多くの委員から質疑が相次ぎました。
　
本市が配置する臨時講師の身分を県費講師と同じ臨時的任用職員とし、人事評価制度の活用など県に準じた制度整備を行うことで、同僚性を発揮しやすい環境を整えるとともに、校長のマネジメントのもと、市担講師を含むすべての教員の人材育成、能力向上を図ることで、学校の組織力を向上させることを目的としていると説明を受けました。
　
改正の趣旨については理解をするものの、クラス担任を担っている場合においても、給与支払い日が当月払いから翌月払いとなるなど、教育委員会自らも見直すべき点があることを認められています。
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が成立し、平成32年4月1日が施行日として、会計年度任用職員に係る制度が導入されたことについても説明がありましたが、より良い案として条例の改正を提案されるべきと考えます。
　
また、大津市議会議員の議員報酬等及び非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、平成３０年の人事院勧告等を踏まえ、大津市議会議員の期末手当（賞与）を増額しようとする議案でありますが、大津市における行財政運営の状況を踏まえ、反対をいたしました。
　

　
所管事務調査項目のうち、政策調整部が所管する（仮称）大津市デジタルイノベーション戦略については、必要となる財源を確保しながら計画的に進めていかないと、進捗が期待できないと指摘いたしました。
あと、大津市は同戦略を推進するにあたって、「ＡＩ×ＩＣＴ×ＣＩＴＹ＝ＡＩＣＴＹ大津の実現」を目指すとしていますが、「アイシティ」という造語だけが一人歩きして、意味が正しく理解されないまま、浸透してしまうことにならないか…。危惧の念を抱くものです。

そもそも、ややこしいつづりのカタカナ英語を安易に用いることには賛同しかねます。
 
消防局からは、中消防署の候補地選定に向けた経緯等について報告がありました。
質疑一般質問と同趣旨で質疑を重ねましたが、理解を深めるには至りませんでした。
市民の安全に関わる重要課題であることから、あらゆる機会をつうじて、引き続き、指摘と提言を重ねてまいります。