登壇
12月7日、下記4項目について一般質問を行いました。中消防署用地の移転整備については、何を優先して、どういった検討を執行部内において行われているのか！？全く理解ができないまま、質問を終える結果となってしまいました。
進捗する気配すら感じられない中消防署の移転整備に向けた取り組みを、議会における指摘をあらためての契機として、ほんの少しでも、たとえわずかでも前に進めてもらいたい！！と決意して登壇いたしました。
私なりに、論拠をもって指摘を行ったつもりでしたが、今回も議論はかみ合わず、市民の皆様からいただいた負託にお応えできたとの実感をえることは出来ませんでした。
大津市議会議員としての自らの資質が問われていると受け止め、残された任期、精一杯努めてまいります。
大津市議会基本条例においては、議会と市長等との関係が定められています。
第１７条 議会は、二元代表制の下、市長等と対等で緊張ある関係を構築し、市長等の事務の執行の監視及び評価を行うとともに、政策の立案及び提言を通じて、市政の発展に取り組むものとする。
２ 議会は、前項の活動を円滑に進めるため、市長等に対し積極的に市政に関する情報提供を求めるものとする。
また、大津市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例（通称、コンプライアンス条例）においても、執行機関等の基本姿勢は下記のように定められています。
第３条 執行機関等は、法令等を率先して遵守するとともに、市民の信託に応えるために、 市民全体の公益の増進を目指し、議会と連携しながら、透明性の高い、公正な市政の運営に取り組まなければならない。
開会日における質疑（富士見市民温水プール指定管理者の選定）においても市長に申し上げましたが、議会に対する情報提供は積極的に行っていただく必要があります。
市長におかれましては、議会と連携することの意義を再認識いただければと願うものです。
3月28日における大津市との面談記録（滋賀県作成）には、「消防局にどの程度の面積が必要なのか、用地のどの部分のどのような形状なら可能なのか検討させて、また、スケジュール的にはどうなるのかも含め事業課（滋賀県）と話をさせてもらう」との大津市総務部長の発言が記されています。
消防局における検討を終えながら、音沙汰のない状態となっていることの経緯について、滋賀県には何ら説明はなされていないはずですであり、不誠実な対応になっていると考えます。
そして、不確定要素として認識されている課題（前提）が本当に不確定といえるものなのか！？
風通しのよい市役所を目指されるのであれば、「実際のところ、どうですか？」と専門知識を有される職員や消防局担当職員に問いかけていただきたいと願うものです。
以下、11月通常会議 谷祐治質疑一般質問（要約）
◯びわこ大津草津景観基本計画の策定に向けた取り組みについて
平成30年11月12日、草津市役所で開催された第8回びわこ大津草津景観推進協議会において、地方自治法252条の2第1項の規定に基づき設置されている同協議会とは別の組織として、景観法第15条第1項の規定に基づくびわこ大津草津景観協議会を設置する方針が両市長出席のもとで決定されました。
複数の景観行政団体が連携し、地方自治法と景観法に基づく組織をあわせて共同設置するのは全国初となる取り組みであり、平成31年2月通常会議には、びわこ大津草津景観協議会の設置に係る規約を制定するための議案が草津市議会と共に提出される予定となっています。
また、びわこ大津草津景観推進協議会終了後、同協議会・東海道統一案内看板専門部会より、これまでの取り組み報告書とあわせて同看板設置の手引きが同協議会に提出されました。公益社団法人滋賀県建築士会大津地区委員会・同湖南地区委員会からは、東海道統一案内看板（モデル看板）があらためて贈呈されるなど、取り組みを全国に広げるために必要となる、協働の気運が高まりつつあることを実感いたしました。
びわこ大津草津景観協議会は同推進協議会より提示された基本方針に基づき、具体的な計画の内容について協議を行い、両市が共有する景観基本計画の素案を作成することになりますが、景観行政団体は、景観法第9条の規定により、景観計画を定めようとするときはあらかじめ公聴会の開催など住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないと定められています。
平成25年11月、両市長によって調印された「びわこ大津草津景観宣言」には、大津市民・草津市民が互いに協力し、価値の高い景観の保全と新たな創造に取り組み、いっそう愛着と魅力あるものとして未来につなげていくことが記されていることからも、こうした機会を持つことは、景観基本計画を両市景観計画に反映させるうえにおいても、大変意義深いことと考えます。
両市は今後、どういった取り組みのもとで両市市民の意見をびわこ大津草津景観基本計画に反映させていく考えなのか。景観基本計画策定に向けた今後のスケジュールとあわせて見解を求めます。
◯答弁（未来まちづくり部長）
びわこ大津草津景観基本計画への市民意見の反映についてでありますが、本年１１月１２日に開催したびわこ大津草津景観推進協議会において、市民をはじめ様々な立場の関係者が、良好な景観の形成に向けた協議を行うため、景観法に基づく景観協議会の設置について承認され、両市で手続きを進めることになりました。
議員お尋ねの、市民意見をどのように反映させるかについてでありますが、景観整備機構などの関係団体のほか、公募委員として両市の市民にも、この協議会に参画いただき、ご意見を計画に反映できるよう進めてまいります。また、さらに委員だけでなく、広く市民からの意見を取り入れる仕組みについて、景観協議会で検討できるよう、草津市と協議してまいります。
次に、今後のスケジュールについてでありますが、平成３１年度に景観基本計画の骨子を作成し、平成３３年度の景観基本計画の策定に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◯事前復興計画の策定に向けた取り組みについて
平成30年7月、国土交通省は「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を策定いたしました。このガイドラインは、 復興事前準備の必要性と取組内容を明らかにし、地域防災計画と都市計画マスタープランへの位置づけ方法や復興まちづくりのための事前準備に関する計画策定等の留意点をまとめたもので、平成28年5月には「津波被害からの復興まちづくりガイダンス」、また、平成29年5月には「復興まちづくりイメージトレーニングの手引き」が策定されています。
被災後は早期の復興まちづくりが求められるものの、大規模災害時においては、基礎データの不足や喪失、復興まちづくりを担う人材の不足などに直面することになります。
大津市においてはこれまでの間、業務継続計画や災害時受援計画を策定されるなど、災害対応力の強化に取り組まれてきましたが、復興事前準備についてもあわせて進めるべきと考えます。
平成30年11月、会派行政視察にて静岡県富士市を訪ね、富士市事前都市復興計画について調査を行ってまいりました。
富士市においては、南海トラフを震源とする巨大地震への危機感の高まりと安全安心なまちづくりを求める市民の声、また、東日本大震災における多くの被災自治体において、発災後の混乱の中、住民との合意形成に相当な時間を要し、事業の着手が大幅に遅れたこと等を踏まえられ、平成28年3月に富士市事前都市復興計画を策定されました。
同計画は復興まちづくりの目標や基本方針が示された復興ビジョン編と市民・地域・行政等の「うごき」が示された復興プロセス編から構成されており、発災後に市職員がとるべき詳細な行動内容を定めた「職員行動マニュアル」を別途定められています。
また、富士市においては、発災後、迅速かつ着実に復興できるよう、災害対策本部に復興本部の設置や市街地復興に関する役割を担う「都市計画班」を設置されています。
昨年度に実施された庁内復興訓練においては、建築制限区域を短時間で設定するための課題整理や復興まちづくりを優先的に進める区域（被災市街地復興推進地域）の設定等に取り組まれ、問題点を抽出し、意見交換を実施されるなど、計画の実効性に対する検証に継続して取り組まれています。
富士山と駿河湾が臨める風光明媚なまちであるということは、災害に対するリスクもそれだけ高いということであり、市民、事業者とも危機感を共有され、「真に災害に強いまちづくり」に取り組まれていることを行政視察をつうじて実感いたしました。
大規模地震発生に備えた災害対応力の強化を図るため、大津市においても国が示す指針や他都市の取り組みを参考にしながら、復興事前準備に取り組む必要性について理解と認識を深めるべきと考えます。
そのうえで、業務継続計画や災害時受援計画との整合を図りながら、事前復興計画を策定されるべきと提言するものですが、本市は今後、どういった方針のもとで復興事前準備に取り組んでいく考えなのか。見解を求めます。
答弁（総務部長）
事前復興計画の策定に向けた取り組みについてでありますが、本市においては、現在、最も大きな被害が見込まれる琵琶湖西岸断層帯地震を想定し、災害予防から応急対策、災害復旧・復興に関する事項について定めた大津市地域防災計画をもとに、災害に強いまちづくりの推進に努めているところであります。
本計画において、災害発生後の復興基本方針の決定や復興計画の作成、体制整備等について定めておりますが、議員お述べの復興事前準備に取り組むことにより、被災後早期に復興計画の策定に取り組むことができるほか、職員や住民の復興まちづくりに対する理解を深めることができると考えられます。
しかしながら、事前復興計画を策定している自治体が全国的に少ないことなどから、今後、他都市の取り組み状況を把握するよう努めてまいります。
再質問
他都市における取り組みも参考にしながら、調査をされていくといった答弁でした。
私も災害復興学会に所属をしておりますので、さまざまな図書なり、また事例が紹介されている機関紙を通じて、調べられる範囲で調べさせていただきましたが、確かに富士市のように取り組まれている事例はまだ限られていると認識しております。
しかしながら、冒頭申し上げた国土交通省も復興まちづくりのための事前準備ガイドラインを策定されました。
繰り返しになりますが、復興事前準備の必要性と取り組みの内容を国としても明らかにしており、この点はやはり、重く受けとめていただくべきと考えております。
大津市におきましても、大規模な大地震を想定して、さまざまな計画を策定され、取り組みも市民、事業者とともに進められています。
他都市の事例を調査いただくことも重要だと思いますが、大津市としてもう少し率先して取り組んでいただく必要があると考えます。策定の意義については、お認めいただいているところでもあり、その点踏まえて、もう少し踏み込んで答弁をいただきたいと思います。
答弁（副市長）
先ほども答弁をさせていただきましたとおり、大規模な災害の直後というのはまず被災直後の現況把握、支援に向けて応急対策をいかに講じながらまちづくりにつなげていくのかという、切れ目のない対応を非常時の中で取り組まなければならない、そういう状況というのは当然想定をしています。
そういう中で1番大事になってくるのは、まちづくりにおいて何が肝心かというのは、私もいろいろな事例を仄聞する中で、やはり事前にそのまちづくりの未来像というのが住民と合意できているかどうか、そういったところに尽きると思っておりまして、そういう意味で今現在、本市では立地適正化計画、将来のコンパクトにしていくための居住をどこに集合していくのか、都市機能というのはどこにあるのか、そういう立地適正化計画の取り組みを進めております。
まずは、そういう業務といたしましては、立地適正化計画、それに関連した歴史まちづくり計画ですとか、地域公共交通網形成計画、そういったところに業務としては注力をいたします。
そういった中で、ほかの事例の参考、ほかの都市の計画もまだ少ない状況でございますけれども、1番の教科書となるのは、実際に被災された、例えば阪神淡路大震災や東日本大震災、こちらは津波という特殊な事情で余り大津の場合に該当するかどうかというのがなかなか考えにくいところではあるんですけれども、いずれにしましても、そういった中で、過去の被災された自治体のその後の状況等もそういったところも含めて、研究してまいりたいというふうに考えております。
◯バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に向けた取り組みについて
（再質問、後日別途掲載）
大津市においては、平成30年11月に生涯学習センター、北部地域文化センター、和邇文化センターの３施設を対象として、公共施設バリアフリーチェックが実施をされました。
平成29年度においては、施設管理者によるチェックリストが作成され、モデル的に市民センター及びふれあいセンターを対象にして点検が行われたところであり、この度の調査は大津市障害者自立支援協議会・差別解消部会や障害者差別解消法の規定に基づき設置された大津市障害者差別解消支援地域協議会との連携のもとで実施されました。
私自身も滋賀県建築士会の一員として、生涯学習センターにおけるバリアフリーチェックに参加をしてまいりましたが、障害者差別解消法が定める合理的配慮のあり方について理解を深める機会となりました。
東京都世田谷区においては、すべての人が便利で心地よく利用できる生活環境の整備を推進し、安全で安心して快適に住み続けられる地域社会を実現させることを目指して、世田谷区ユニバーサルデザイン推進条例を施行されています。
また、この条例に基づき世田谷区ユニバーサルデザイン推進計画を策定されており、区、区民及び事業者相互の理解と協働を基盤として、「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」という考え方のもと、点検・事後評価・改善を繰り返すスパイラルアップの仕組みによって、28ある施策・事業を着実に推進されています。
世田谷区役所においては、筆談器や対話を支援するための機器が多くの窓口に設置をされており、資料として提供くださったユニバーサルデザイン推進計画や視察対応くださった都市デザイン課職員の名刺には音声コードが印刷されてり、その位置がどこにあるか分かるよう、目印として切り欠きがなされていました。
職員向けの取り組みとしては、接遇・対応向上マニュアルにおいて、ユニバーサルデザインによる接客・接遇の向上に必要となる取り組みを定められるなど、区役所全体に「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」という、ユニバーサルデザインの考え方が定着していることを実感いたしました。
ユニバーサルデザインのまちをつくる基本方針のもとにおいては、区立施設の改築や改修の機会を捉え、設計・施工の段階において、ユニバーサルデザインアドバイザーの知見も活用しながら、多様なニーズを持たれた施設の利用者による点検、評価を実施をされています。
また、小規模店舗等におけるユニバーサルデザインの推進を図るため、昨年度より当該条例の遵守規準に適合していることを示す適合書を配付されています。
この適合書には世田谷区ユニバーサルデザイン普及啓発キャラクター「せたっち」をアイキャッチとして使用されており、親しみやすく、建物の意匠や街並みの景観に配慮したデザインとなっています。
大津市においては、公共施設のバリアフリーチェックに取り組むことで、施設ごとのバリアフリーにおける改良点や課題を抽出し、ソフト面での配慮、すなわち、合理的な配慮のあり方についてあわせて検討を行い、その結果を関係課で情報共有し、さらなるバリアフリーの推進に役立てる方針が示されています。
一級建築士として点検に参加しての評価ですが、多様なニーズをもった施設利用者の意見等を踏まえ、チェックリストの内容については、あらためて実状の改善につながる形で見直しを行い、点検の結果を踏まえた施設ごとの対応策と合理的な配慮のあり方については、バリアフリー・ユニバーサルデザインのさらなる推進に向けた方針を施策・事業と共に定めたうえ、広く市民に公表されるべきと提言するものです。
また、滋賀県においては「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例」に基づく整備基準に適合する施設に対して、適合証を交付する制度を設けていますが、バリアフリーチェクリストを大津市が設置する施設以外にも活用いただけるよう、世田谷区の事例等も参考にしながら取り組みを進めるべきと考えます。
また、国においては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を策定し、国をあげてユニバーサルデザイン化を推進する方針を示しており、今年度から公共施設等適正管理推進事業債の対象事業にユニバーサルデザイン化事業が新たに追加されました。
大津市においても、公共施設等総合管理計画において、ユニバーサルデザイン化の推進方針をあらためて明確なものとし、財源の効果的な確保に取り組むべきと考えます。
本年度から平成35年度までを取り組み期間とする大津市障害者計画においても、道路、交通、公共施設等のバリアフリー化やユニバーサルデザインの考え方に基づく整備の推進は主要な課題と位置付けられており、大津市バリアフリー基本構想においても、ユニバーサルデザインを基本としたまちづくりは基本方針に掲げられ、重点整備地区内におけるバリアフリー化推進事業の目標年度は平成32 年度と定められています。
これまでの間、大津市はＪＲ大津駅・駅ビルの用途変更に伴って、エレベーターが整備されなかったことを受け、市長自らがJR側に設置を要望されるなど、バリアフリー・ユニバーサルデザインの考えに基づく施設整備を市民、事業者と共に進めていくことの重要性を機会あるごとに実感されてこられたと認識しています。
大津市はこれまでの課題認識を踏まえ、どういった方針のもとで大津市障害者計画や大津市バリアフリー基本構想などで掲げるバリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に取り組み、大津市総合計画基本構想で掲げる、心豊かに暮らせる福祉が充実したまちづくりを実現していく考えなのか。
公共施設バリアフリーチェックリストの今後の活用方針とユニバーサルデザインの推進に資する施策・事業の体系化に向けた取り組みとあわせて答弁を求めます。
また、大津市が改築、改修する施設のうち、必要と判断されるものについては、設計・施工の段階から、移動に配慮が必要な方の意見が施設整備に反映される仕組みを制度化することを提言するものです。
平成29年2月通常会議においては、障害者差別解消支援地域協議会において関係団体の意見も伺い、対応が可能かどうかも含めて検討していくと答弁がありましたが、今後の方針と実現に向けた大津市の見解をあらためて求めます。
答弁（未来まちづくり部長）
１点目の施設整備についてでありますが、本市では、大津市バリアフリー基本構想の基本方針「ユニバーサルデザインを基本としたまちづくり」に基づき、大津市バリアフリー推進協議会において関係機関相互の連絡調整を図っております。
この協議会は、市民団体、障害者団体、施設管理者等で構成されており、重点区域におけるバリアフリー化状況についての確認と協議を行っております。このことから、本市としては、引き続き、こうした方針・体制のもと、バリアフリー・ユニバーサルデザインを推進してまいりたいと考えています。
また、ユニバーサルデザインの施策・事業の体系化についてでありますが、バリアフリー基本構想に実施すべき事業を体系的にとりまとめておりますことから、まずは、目標年次である平成３２年度に向けて事業目標の達成を目指してまいります。
次に、２点目の移動に配慮が必要な方の意見を反映する仕組みについてでありますが、本市としては、バリアフリー推進協議会において障害者団体等の方々のご意見を伺い、関係部局と連携を図りながら、事業への意見反映に努めてまいります。
答弁（福祉子ども部長）
１点目、バリアフリー・ユニバーサルデザインの考え方に基づく施設整備についてでありますが、おおつ障害者プランに掲げるバリアフリーへの取り組みとして、障害当事者の方々と公共施設において移動等の障壁となっている箇所を現地施設で直接確認し、ソフト面を中心に合理的配慮で対応できる点を中心に検討することを目的に「公共施設バリアフリーチェック」を実施したところです。
その結果は、当該施設にフィードバックするとともに、大津市障害者自立支援協議会差別解消部会、障害者差別解消支援地域協議会等に報告し、関係機関との情報共有を図るとともに、今後の改善策の検討に役立てていきたいと考えております。
また、ユニバーサルデザインの推進に資する施策にも反映できるよう、関係各課との情報共有に努めてまいります。
次に、２点目の移動に配慮が必要な方の意見が施設整備に反映される仕組みについてでありますが、今後、施設を改築・改修する際には、関係法令を遵守するだけでなく、今回の公共施設バリアフリーチェックでの課題や、障害当事者の視点にたった意見などを取り入れていけるよう、関係各課と連携を図ってまいりたいと考えています。
◯中消防署の移転整備に向けた取り組みについて
平成29年12月、大津市は中消防署の更新整備に係る候補地として別所合同宿舎、皇子山総合運動公園国体記念広場及び同多目的広場、通称、4面グラウンド、大津市伝統芸能会館駐車場、大津市役所別館現地建替え、同業務用駐車場の4ヵ所6候補地を選定しました。
平成30年２月通常会議において、それぞれの候補地の実現性について検証すべく、関係法令や防災上の観点を踏まえ大津市に見解を求めましたが、いずれの候補地も実現性に乏しいと評価せざるを得ない答弁内容でした。
また、平成30年9月通常会議においては、議会に対して候補地の選定に進展があったとの報告がないことを受け、大津びわこ競輪場跡地を中消防署用地に供する必要はないと判断され契約を解除される考えがないのであれば、市民から負託を受けられた市長として、検討経過を説明いただくよう求めたところです。
平成30年11月、中消防署の移転整備に関して、国及び滋賀県と候補地選定にあたって作成された資料の開示を公文書公開請求により求めたところ、同年5月30日の時点において、皇子山中学校北側に位置するびわこ競艇場駐車場を大津市消防局は新候補地とされ、管轄のバランス、接道、法令、近隣関係、災害リスク、事業費等を踏まえて7候補地を評価されました。
それぞれの総合評価については、びわこ競艇場駐車場が最高点の10点、別所合同宿舎が3点と6点（なお、6点の評価については、隣接する皇子山運動公園の一部を活用し、同宿舎敷地の一部をもって公園の代替敷地とする案）、皇子山総合運動公園多目的広場は4点、皇子山総合運動公園国体記念広場は0点、大津市伝統芸能会館駐車場は5点、大津市役所別館建替えは8点、同業務用駐車場については、消防車両等の出動時に当該車両の入れ替えが必要なため、「評価外」とされています。
現在、投影をさせていただいてます資料が開示を受けた比較表です。日付をごらんいただきますと、30年5月30日となっております。御確認をいただきたいのが、先ほど来申し上げている候補地が記載されてるのですが、総合評価という項目がございまして、それぞれ３点、６点、４点、０点、５点、そして８点、最後、1番右につきましては、業務用駐車場につきましては、記載のとおり、消防車両等の出動時に当該車両の入れかえが必要なため「評価外」、つまりも評価にも値しないという結論を出されています。候補地ではないのです、この時点で。
次にごらんいただきますのがびわこ競艇駐車場です。
先ほども申し上げましたが、総合評価で１０点と１番高い評価を得ています。
次からご覧頂きます資料が、この比較表の根拠となった図面等でございます。
それぞれの候補地につきまして、可能な範囲の検討がなされていることが確認をいただけると思います。
今ご覧いただいてますのがびわこ競艇駐車場ということで作成された資料です。
２パターン考えておられまして、敷地の分割によってプランＡ、プランＢという形で検討されております。
以下につきましては、用途地域やまた高度地区などを踏まえられて、実際にどの程度のボリュームのものが建つかということをイメージされるのに鳥瞰イメージ図を作成されています。
これにつきましても、日付は5月30日付です。
最後にびわこ競艇駐車場の鳥瞰につきましても、２パターン検討がなされています。
資料については以上です。
平成29年10月に「必要な耐震化が図られていない庁舎の整備を実現するため、中消防署用地の早期選定を求める決議」が全議員賛成のもとで可決されていることをあらためて重く受け止めていただきたいと考え、以下、2点質問を行います。
1点目、びわこ競艇場駐車場を移転整備地とするうえでの課題認識とその実現性について。昨年度末の時点において、年間7日程度、立体駐車場で収容しきれない日があることから、現時点での売却は困難であるが、びわこ競艇場においては、旧スタンドの解体、跡地利用について調査、検討が進められており、来場者駐車場を敷地内に整備されることになった場合には検討は可能であるとの回答が滋賀県から大津市に示されています。
加えて、仮に売却が可能となった場合においても、旧スタンドの解体等に3、4年は要することについても説明がなされており、滋賀県からは大津市側のスケジュールについて確認が行われています。滋賀県が作成した大津市との面談記録によれば、「消防局にどの程度の面積が最低必要なのか、用地のどの部分のどのような形状なら可能なのか検討させて、また、スケジュール的にはどうなるかも含め事業課と話しをさせてもらう。」との方針が大津市から示されているものの、他の候補地と比較されて総合評価が最も高かったにも関わらず、今年度になって大津市から事業課に何ら働きかけは行われていません。
大津市はびわこ競艇場駐車場を移転整備地とするうえでの課題認識とその実現性についてどのように評価しているのか。
総合評価で最高点をつけながら、今年度になって、滋賀県に働きかけが行われていない理由とあわせて見解を求めます。
2点目、議会に対する説明責任のあり方について。
市長は平成30年9月通常会議における答弁において、「現在、引き続き関係部局において検討を重ねるとともに、４カ所６候補地以外に中消防署の立地条件に適した新たな用地を上げることができれば、候補地の一つとして検討に加えてまいりたいと考えております。」と答弁されています。
しかしながら、平成30年5月30日の時点において、皇子山総合運動公園多目的広場は0点、同業務用駐車場については、消防車両等の出動時に当該車両の入れ替えが必要なため、「評価外」とされており、他の候補地についても、国有地である別所合同宿舎や皇子山総合運動公園多目的広場の検証に関して、近畿財務局大津財務事務所と協議した記録は残されていません。
しかも、最も高い総合評価を付けられていたのは、４カ所６候補地に含まれないびわこ競艇場駐車場でした。
私は、市民の財産である、びわこ競輪場跡地が中消防署の移転整備地となりえること踏まえ、関連する議案が議会に提出される度、移転整備の実現性について確認を行ってきました。
大津市長からの答弁内容は、市政運営の透明性を確保する観点からも、また、議会に対する説明責任を果たされる上においても、不誠実であると評価するものです。
今年度、総務常任委員会に所属をしておりますが、平成30年9月21日に開催された委員会において示された資料には、総合評価は示されていませんでした。
なぜ、大津市は中消防署用地の候補地選定に関して、議会に検討経過を正しく説明されようとしないのか。移転整備に向けた現時点における検討状況とあわせて答弁を求めます。
答弁者（消防局長）
１点目のびわこ競艇場駐車場を移転候補地とするうえでの課題認識とその現実性及び滋賀県に働きかけが行われていない理由についてでありますが、当該駐車場は消防署用地の条件として、管轄バランス、法令上の規制、近隣との関係、出動経路や接道の要件等の課題を抽出し、他の候補地と同様に一定の評価を加えております。
しかしながら、現在、滋賀県において、びわこ競艇場駐車場のあり方についての調査、検討が進められている段階であり、新たな候補地の一つとして加えるかどうかは、引き続き、庁内協議を経た後、滋賀県との協議が必要であると考えております。
また、滋賀県への働きかけにつきましては、当該駐車場を候補地に加えるかどうかについて関係部局と検討段階であるため、滋賀県への働きかけについては至っていない状況です。
２点目の候補地選定に関する議会への検討経過説明と現時点における検討状況についてでありますが、候補地の評価は、消防局内部において評価検討したものであり、議会において説明できる段階ではないと判断いたしました。
現時点における候補地の検討状況については、先にお述べいたしましたとおり、びわこ競艇場駐車場を新たな候補地として加えるかどうかの検討段階であり、引き続き関係部局と協議してまいります。
再質問
9月21日に開催された総務常任委員会の仮会議録、改めて確認をさせていただきました。
報告いただきました中消防署の整備方針について、私なりにいろいろ確認させていただいております。
冒頭、消防局のほうからは、現在の候補地以外に新しい用地を上げることができれば、候補地の検討に加えていくことをおっしゃっています。
答弁を私なりに認識させていただくと、滋賀県からそのことの了解が得られていないといった趣旨であったと理解するのですが、国だって同じことじゃないですか。
確認されましたか、国に対して。
了解、得られてませんよね。
記録は残っていません。
つじつまが合わないと思います。
さきの議会まで４カ所６候補地と答弁されていますが、皆さんの検討の中では６候補地ではないですよね。
少なくとも５候補地じゃないんですか。
だって、業務用駐車場、検討外にされてますよね。
しかも５候補地のうち、１カ所０点ですよ。
しかも新たな候補地を加えられている。
総務常任委員会、どういう形で終えているかと言いますと、消防局に踏み込んだことを聞かせていただくと、責任ある答弁ができないということに終始されるのです。
先ほど来、庁内協議とおっしゃっていますが、結局のところ、市長と認識の共有が最終、図られるに至っていないことが要因でないかと考えます。
開会日にも申し上げましたが、やはり風通しが悪いと思います。
改めて伺います。
大津市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例、いわゆるコンプライアンス条例第３条、執行機関等、ここでいう執行機関というのは、市長、消防局長含めての執行機関等です。
「執行機関等は法令等を率先して遵守するとともに、市民の信託にこたえるため、市民全体の公益の増進を目指し、議会と連携しながら、透明性の高い公正な市政の運営に取り組まなければならない。」
このことは、執行機関等の基本姿勢として明確に掲げられており、そもそものこの条例の目的は、市民の市政に対する信頼を確保することを目的としています。
私たち大津市議会においても、議会基本条例を有していますが、なぜ執行部の中で、消防局において検討されてる内容が市長とどこまで認識を共有されているか分かりませんが、正しく教えいただけないのか、私には理解ができません。
最後、市長に質問します。
これまでの経過を踏まえて、議会に対して、市民に対して、説明責任を果たされていると思われますか。
私、再三伺ってきたと思うんですよ。
なぜ教えていただけないのですか。
市民から負託を受けられて市長になられ、市政の執行を担われていると認識しています。
私たちも市民から負託をいただいて、大津市議会議員として大津市議会を構成して、二元代表制をもって、市民福祉の向上や大津市の発展に努める責務があるんですよ。
正しい状況を、情報をしっかりと議会に対して、また委員会での報告なりを通じておっしゃっていただくべきだと、私は考えます。
5月30日って、半年も前のことじゃないですか。
改めて伺います。
これまで議会でもこの件に関して答弁されておられますが、なぜ、消防局のほうで検討を進められ、４カ所６候補地のうち、ひとつについてはもう候補地から外されている、検討もされてない、また、そのうち１カ所については０点をつけられている。
そして、１番高かったのが別の候補地であるということについて、なぜこの間、議会に対して説明されなかったのか。
いち市民として、県民として、公文書公開請求をさせていただいたら得られた情報なんですよ。
そのことを踏まえて改めて答弁を求めます。
答弁（市長）
なぜこの間説明がされていなかったのかということであります。
まず前提として、二元代表制のもとでの説明責任のあり方ということについて、私自身は二元代表制であり、議会があり執行部があるという中で、執行部の中でしっかりと議論をし、そして執行部の中での結論というものを議会にお示しをし、議論をしていくべきだというふうに考えています。
ですので、執行部の中でまだ議論ができていない、また、他の機関との調整ができていないというものを議会等へお示しして議論すべき段階にはないというふうに考えています。
一方で執行部の中で、しっかりと議論をし、執行部としての結論を持ったものについては、議会に責任ある形でお示しをし、議論してまいりたいというふうに考えております。
追記：あらためて、答弁を読み直しましたが、やはり、まったくかみ合っていません。
大津市長は「執行部の中でまだ議論ができていない、また、他の機関との調整ができていないというものを議会等へお示しして議論すべき段階にはない」と答弁されましたが、昨年12月に示された「4ヵ所6候補地」については、執行部の中で議論され、他の機関との調整ができたものであったのか！？
そうであったとするならば、なぜ、5月末の時点において、先に指摘したような検討結果となってしまうのか…。
他の機関（近畿財務局）とも調整など出来ていないにも関わらず…。
このようなやり取りをこれまで何度も繰り返してきました
英語教育に中学校給食、そして、市民センターのあり方検討…。
今後はこういったやり取りを繰り返すことがないよう、残された任期、自らの資質向上に精一杯努めてまいります。