11月26日、11月通常会議が開会をいたしました。市長から提案のあった議案のうち、下記議案について質疑を行いました。再発防止を図っていただくとともに、執行部内における風通しがよくなるよう、市長にはリーダーシップを発揮いただきたいと考えます。
　
◯議案第147号・議案第166号について
　

議案第147号及び第166号について質疑を行います。なお、市長の給与の減額措置に関する議案第147号と大津市富士市市民温水プールの指定管理者を指定するための議案第166号とは関連する議案でありますことから、一括して質疑を行います。
　
まずはじめに、市議会に対する報告に相当な時間を要した要因について質疑を行います。
平成30年11月14日、大津市議会各会派に対して、富士見市民温水プールPFI事業者が法令上の根拠なく、当該施設を管理運営している状態にあるとの報告がなされました。平成29年6月30日に大津市市民プール条例の一部改正が議決され、指定管理者選定委員会に諮問することなく、PFI事業者を指定管理者に選定できるように改正されたものの、大津市は10月1日に同プールが供用開始されるまでの間に、PFI事業者を指定管理者とする議決を得る必要がありました。
　
なお、平成29年6月通常会議における生活産業常任委員会審査時において、同年11月通常会議には指定管理者の指定に係る議案を提出する予定との説明がなされており、適切な時期に指摘が行えなかったことを大津市議会を構成する議員の一人として、大変重く受け止めております。
　
総務部総務課が規則の見直しを行っている際にこの事実を認識するに至ったのは、供用開始されてから2週間が経過した10月15日であったと説明を受けましたが、執行部から議長にこの事実が伝えられたのは、11月9日になってからのことであり、各議員に説明がなされるまでにひと月を要しています。市民に不利益は生じておらず、10月1日に遡及して適用されると説明を受けましたが、法令上、何の根拠もありません。他都市における類似の事例を参考にしたとも説明を受けましたが、供用開始日以降におけるコンプライアンス違反の状態が議決によって治癒できるわけもなく、そうであるならば、市長の指示のもと、できるだけ早くに議決が得られるよう、対応されるべきであったと考えます。
　
大津市議会は通年議会制を導入しているにも関わらず、なぜ、市議会への報告にこれだけの時間を要されたのか。総務課が必要な議決を得ていないと認識してから議長に報告がなされるまでの間、執行部内において行われてきた議論、検討の内容を市長、副市長、総務部長、市民部長から総務課、コンプライアンス推進室、市民スポーツ・国体推進課に対して出された指示事項とあわせて答弁を求めます。
　
次に、再発防止を目的とした事務手続きのあり方に対する検証について質疑を行います。
風とおしのよい組織運営を実現するうえにおいても、市長は当該事案を内部統制上の課題と位置付け、自らのリーダーシップにおいて事務手続きのあり方等を検証され、その結果を再発防止策とあわせて公表されるべきと考えます。市長は当該事案を重く受け止められ、自らの報酬を減額される方針を示されていますが、執行機関としての責任をどのように受け止められ、いかにして果たされていく考えなのか。