11月20日、生涯学習センターにて行われた大津市公共施設バリアフリーチェックに公益社団法人滋賀県建築士会大津地区委員会（大津市障害者差別解消支援地域協議会構成団体）の一員として参加をしてまいりました。
障害者差別解消法が定める合理的配慮のあり方について理解を深めるとともに、公共施設を含めた公益的施設については、だれもが安全に安心して利用できるよう、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進をより一層図るべきとの考えを新たなものといたしました。
　
大津市公共施設バリアフリーチェック実施概要
（大津市提供資料転載、一部要約）
 
１．これまでの経過・取り組み
　
（１）障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（通称「障害者差別解消法」）施行（平成28年4月1日）。障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的事項、国・地方公共団体・民間事業者等における障害を理由とする差別解消措置を定めることによって、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することを目的とする。
　
（２）大津市障害者自立支援協議会に差別解消部会を設置（平成28年4月）
　
（３）大津市障害者差別解消支援地域協議会を設置（平成29年12月）
本市において障害を理由とする差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うために設置。
　
２．バリアフリーチェック実施趣旨
　
（１）障害者差別解消法の趣旨を踏まえ利用者の動線の安全を確認する。
（２）利用する側（障害者、高齢者等）の立場で検証する。
（３）障害当事者が利用する施設内において不便または危険と感じる点を把握する。
（４）駐車場から利用する施設までの経路に不便または危険と感じる箇所を把握する。
（５）障害者用駐車スペースの確保状況を把握する。
　
＊平成30年7月25日開催の協議会において、実施概要（案）について説明。
　
＊障害当事者の方々と公共施設において移動等の障壁となっている箇所を直接確認し、施設所管課とともにバリアフリーにむけての取り組みを推進する。
　
３．バリアフリーチェック対象施設
　
障害者、高齢者、妊産婦、幼児等がよく利用する公共施設を対象とする。

 
【平成29年度】
・施設管理者によるチェックリストを作成
・市民センター、ふれあいセンターを対象にモデル的に実施。
　
【平成30年度】
・障害当事者の方々と公共施設において、移動等の障壁となっている箇所を直接確認し、チェックリストを作成。

　　
①生涯学習センター
②北部地域文化センター
③和邇文化センター
　
４．実施方法
　
・障害当事者の方々等と公共施設において移動等の障壁となっている箇所を現地施設で直接確認し、チェックリストを作成
　
・障害当事者との意見交換において、施設のバリアフリーにおける改良点や課題を抽出し、ソフト面での配慮で対応できる点を中心に検討する。
　
・結果を関係課で情報共有し、今後のさらなるバリアフリーの推進に役立てる。
　
５．バリアフリーチェック項目
　
・「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例」から抜粋した項目
　
・「高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する規準（平成18年12月・国土交通省）」に基づく調査項目を追加　（大津市バリアフリー基本構想から抜粋）
 
６．調査結果
　
・施設所管課（施設管理者）へ報告
　
・大津市障害者自立支援協議会（差別解消部会）へ情報提供
　
・大津市障害者差別解消支援地域協議会へ情報提供

 
以上、転載終わり（一部要約）