11月18日、市民センター機能等のあり方検討に係る滋賀学区意見交換会に参加をする。山中比叡平学区での意見交換会においても感じたことですが、支所機能のあり方とまちづくり協議会の設置に向けた検討とは別のものであるとの説明は道理にあわないと考えます。　
　

　
大津市は各学区にまちづくり協議会が設立され、公民館にかわるコミュニティセンターの指定管理者となることを前提に市民センター機能（支所機能・公民館機能・地域自治機能・防災機能）のあり方を検討しています。
　
まちづくり協議会に対する支援の方針は未確定であり、自主財源を確保するにしても、全ての学区が同じようにコミュニティビジネス等によって自立が図れるわけでもないと考えます。
　
支所機能が廃止される市民センターにおいて、大津市が想定する期間内にまちづくり協議会が設立されない、もしくは、学区内にまちづくり協議会は設立されたものの、指定管理者にはならないとの意思決定がなされた場合、大津市はどのように対応を図るつもりなのか！？
　
現在、支所長をはじめ多くの支所職員の皆さんは公民館職員（兼務）としても業務にあたられていますが、支所機能が廃止された後においても、当該学区における公民館は社会教育施設として設置されることになるのか！？　
それとも、支所機能の廃止（支所長・次長をはじめとする市職員の未配置）にあわせて、生涯学習専門員の配置は行わず、指定管理者の指定が出来ないことを理由に施設は休館することになるのか！？
　
そうなると、市民共有の財産であるホールや会議室を使用することができなくなり、たちまち、市民福祉や住民自治に多大な影響を及ぼすことになります。
であるにも関わらず、なぜ、まちづくり協議会の設置に向けた検討と支所機能のあり方検討は別のものなのか！？
いまになって、まちづくり協議会のあるべき姿を個別に論じられたところで、市民は混乱するばかりだと考えます。

　
大津市はこれまでの検討を無駄にできないとの理由で「素案」は撤回せず、「より良き案」に向けて検討を行っていく方針を示しています。
素案とは「原案になる前の、大もとの考え、案（大辞泉）」「ごく大まかな案（大辞林）」を意味する言葉と認識するものですが、議論・意見交換のたたき台とはいえ、多くの矛盾と課題を抱えた「素案」については、いったん白紙にすべきと考えます。
　
また、防災機能に関しても、近隣居住職員5名からなる初動支所班員と学区災害対策本部（自主防災組織）が顔の見える関係づくりを行い、連携を図ると想定されていますが、平時から地域に根差して活動されている支所職員の役割を補えるものではないと判断するものです。