１０月１７日、９月通常会議に提出をされていた決算関連議案について採決が行われました。所属会派・志成会については、下記議案について、反対の立場で討論を行いました。
　

議案第１０４号
平成２９年度大津市一般会計の決算の認定について（要約）
　
大津びわこ競輪場跡地利用に関わる予算執行について
昨年度、一般会計予算決算議案に対する討論において、同跡地利用に関する業者の選定委員会については、委員の過半数を市長の補助機関を構成する市職員が占めており、独立性が求められる附属機関のありようが本件を通じて問われる指摘を行いました。公明性の観点から、あらためて申し上げますが、事業者の選定を行う組織として、相応しい構成でなかったと判断するものです。
平成29年度においては、事業主体となる民間事業者が選定され、現時点においては、開発工事に向けた準備が進められていますが、本庁舎に隣接する旧国有地が土砂災害警戒区域に指定されたことから、中消防署の移転整備用地については、候補地の絞り込みにすら至っておらず、候補地となりえる大津びわこ競輪場跡地については、整備の方針を見直すべきと考えるものです。
志成会においては、質疑一般質問の機会をつうじて、平成28年度からこのことについて指摘を行い、課題認識の共有を図ってまいりましたが、災害対応拠点を整備する目途すら市民に示せていません。市民の安全、命に関わる課題に直面していることを、越市長をはじめ、執行部の皆さんには重く受け止めていただきたいと、あらためて申し上げるものです。
　
大津市土地開発基金について
土地開発基金における運用状況報告書の計数は性格であり、運用は適正に行われているとのことでしたが、そもそもの課題として、長年に渡って引き取られていない土地が存在しており、基金の流動性を阻害する要因となっています。
環境部施設整備課が管理する土地であり、決算資料においても、今後の引き取り見込みは「未定（有効な活用方法について検討中）」と明記されています。当該土地については、現状のままでは利用し難いと認識しており、基金全体の評価としては、大津市土地開発基金条例第３条が定める「確実かつ効率的な運用」は行われていないと判断するものです。
市民の財産である基金のあり様として、看過できる問題ではなく、将来の環境施策に大きな影響を及ぼす課題と認識しています。
代表監査委員からは、この課題に関して、他の監査委員と意見交換をしていただけると発言がありました。土地開発公社における塩漬け土地のように、金融機関からの借り入れに伴う利息ではなく、金利相当分の負担であることから、財政運営に及ぼす影響は少ないと評価されているのかもしれませんが、これ以上、解決の目途なく、将来に課題が先送りされることのないよう、市長にはぜひとも留意いただきたいと考えます。
　
道の駅妹子の郷の指定管理者のモニタリングについて
昨年度から幾度となく、指定管理者の財務状況等についての課題を指摘してまいりましたが、それにも関わらず財務状況等の確認については十分にはなされていません。
また、仮設店舗については、建築基準法違反であることが判明し、急遽、撤去する事態になりましたが、それに関しても大津市のチェックが不十分であったと言わざるを得ないものです。
指定管理者の財務状況等は道の駅の運営に大きな影響を及ぼすものであり、そのことを踏まえ今後のモニタリング体制等の改善の必要性であると考えます。
　
学校体育施設開放事業について
各学区の体育団体のその運営の委託をされていますが、関係者との十分な協議をなされずに一方的に予算を大幅に減額し、大きな混乱を招いたところです。
その後に補正予算で対応されたものの、大津市における政策決定のあり方が問われることとなりました。学校体育施設開放事業に限らず、多くの事業において市民や各種団体等の協力で成り立っている現状をしっかりと認識すべきであると考えます。
なお、志成会においてはこれに関する修正予算案を議会に提出をいたしましたがこういった予算は本来は補正で対応すべきものではないことを執行部は自覚すべきです。
　
市民センター機能等あり方検討及び公民館自主運営モデル事業について
平成２９年度では一部の公民館でのモデル事業が実施されるなど、市民センターの今後のあり方に関連した事業等の執行されたところです。
公共施設対策特別委員会での全支所機能を存続させるべきという意見集約結果を踏まえ、地域自治の衰退を招かないことを最優先にした検討作業を進めていく必要があることを意見いたします。
　
行政評価システムについて
現在の「施策評価」は単に成果進捗度を評価しているだけで、せっかく本年度から始まった「施策評価市民モニタリング結果」を反映したものとなっておらず、結果的に事務事業単位でうまく事業が進んでいたとしても、それが市民意向に沿ったものでない可能性を否定できないと考えてます。
市民満足度をより高めていくためにも、単なる成果進捗度を測定している現状の施策評価を改め、市民評価も踏まえた行政評価システムに改善する必要があると考えます。

議案第１１７号
平成２９年度大津市ガス事業会計の決算の認定について（要約）
　
大津市はガス事業の今後のあり方について官民連携の出資会社の設立、いわゆるコンセッション方式が妥当との結論を出され、それに向けた準備を平成２９年度は進めてこられました。
しかしながら、こういった検討を行う場合には経営形態ごとの財務的なシミュレーションを行いますが、財務数値を用いての検討はほとんどなされておらず、検討が不十分なものであったことから関連する予算案に反対をいたしました。
その後も本会議での質問等を通じて、コンセッション方式の妥当性の確認を行ってきましたが、運営権の期間終了後における事業継続についてその実現性と市民生活に及ぼす影響に対する検証が不十分であることなど、いまだに納得するような根拠のある説明はなされていません。
そもそも競争の原理が働く市場においてはコンセッション方式を率先して採用する優位性が我々には見当たりません。
よって、平成２９年度の予算の執行については、問題があると考え決算の認定に反対します。
　

採決の後、議長から市長に対して、決算常任委員会各分科会で行われた行政評価の提言書が手渡されました。
私は、総務分科会において評価を行いましたが、正副委員長のリーダーシップのもと、委員間における討議は大変充実したものとなりました。
市政運営により良い形で反映されればと期待をするものです。