１０月５日、決算常任委員会全体会が開催される。平成２９年度大津市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算（総括説明）が行われた後、監査委員の意見陳述ならびに施策評価及び事務事業評価の結果報告が行われました。

私からは、土地開発基金の運用状況に対する評価について、代表監査委員に見解を求めました。
運用状況報告書の計数は性格であり、運用は適正に行われているとのことでしたが、そもそもの課題として、長年に渡って引き取られていない土地が存在しており、基金の流動性を阻害する要因となっています。

環境部施設整備課が管理する土地であり、決算資料においても、今後の引き取り見込みは「未定（有効な活用方法について検討中）」と明記されています。
当該土地については、現状のままでは利用し難いと認識しており、基金全体の評価としては、大津市土地開発基金条例第３条が定める「確実かつ効率的な運用」は行われていないと判断するものです。

市民の財産である基金のあり様として、看過できる問題ではないと危惧を抱いており、例年、同様の趣旨で見解を求めています。
代表監査委員からは、他の監査委員の皆さんと意見交換をしていただけると発言がありました。

土地開発公社における塩漬け土地のように、金融機関からの借り入れに伴う利息ではなく、金利相当分の負担であることから、財政運営に及ぼす影響は少ないと評価されているのかもしれませんが、これ以上、解決の目途なく、将来に課題が先送りされることのないよう、市長にはぜひとも留意いただきたいと考えます。