９月２８日、生活支援対策特別委員会に出席。子どもや若者を対象とした生活支援事業に関わる方との意見交換を踏まえ、①子どもの学習支援（トワイライトステイ）②子どもの居場所づくり事業③学校やスクールソーシャルワーカーと地域との連携について、大津市の現状を調査いたしました。

子どもや若者を対象とした生活支援事業のうち、子どもの居場所づくり事業については、次年度予算に反映されるよう事業の検証を行っていただき、必要となる予算を措置いただきたいと意見を申し上げました。

あわせて、子ども・若者の生活支援に関する事業について調査を行いました。
同事業のうち、雇用対策推進事業（移動労働相談事業）については、ハローワーク大津から遠方の支所において、産業就労コーディネーターが就労に関する個別相談事業を実施されていますが、事業の周知方法に課題があるとの認識を委員間で共有するに至りました。
情報発信のあり方について、今一度、検討いただきたいと考えます。