６月２９日、６月通常会議に提出されていた議案等への採決が行われ、所属会派を代表して、下記討論を行いました。

議案第81号　平成30年度大津市一般会計補正予算(第2号)
議案第82号　平成30年度大津市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)
議案第84号　大津市附属機関設置条例の一部改正

事務系端末及びマイナンバー系端末の管理機能の追加に係る予算として、委託料12,960,000円と事務系端末3,300台、マイナンバー系端末1,300台におけるリース料2,042,000円が増額補正されています。当該予算を当初予算に計上されなかった理由を予算常任委員会総務分科会において確認したところ、先進的に取り組まれている寝屋川市の事例を新聞報道を通じて認識したのが予算要求締め切り以降であったと説明を受けました。

地方自治法の定めにより、普通地方公共団体の長は、予算の調製後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を調製し、これを議会に提出することができますが、平成30年度予算編成要綱において、予算の補正は、年内予算の範囲内で組換えにより対応することとし、国・県補助事業の変更等、やむを得ない経費などについて、限定して行うと記されています。
中期財政フレームのもと、様々な市民サービスの削減や見直しが行われているなか、当該予算が大津市にとって、大津市民にとって、やむを得ない経費とは到底考えられません。

そもそも、今年の4月からは、パソコン端末へのログオン・ログオフ時間と事前に承認をえた時間外勤務時間との対比が確認できるシートが所属長に配布をされています。当該システムについては、試験運用を経て9月から本格導入される予定と説明を受けましたが、まずは、所属長の責任のもと、この対比表の活用によって、勤務管理を適正に実施されるべきです。
その効果も検証されぬまま、翌年度以降においても多額のリース料を必要とし続ける当該予算を増額補正することは、最小の経費で最大の効果をあげるという観点からも馴染まないと考えます。
また、端末の管理は原則として所属長が行うとされていますが、いわゆるノー残業デーである月・水・金曜日における残業の承認は部局長が行っておられます。
効果的かつ効率的な業務のあり様として、本当にこれでよいのか、あらためて検討されるべきではないかと重ねて申し上げます。

つぎに、公募提案型地方卸売市場開設者選定委員会開催経費の増額補正について申し上げます。新年度になって、市場関係者から、人員の追加を求められたことが増額の要因であったと予算常任委員会総務分科会において示されましたが、大津市公設地方卸売市場条例に基づき設置されている、同運営協議会の機能が十分に果たされていないことの結果であると評価するものです。
また、委員5人以内で5回の開催であった予算を委員8人以内で4回の開催経費に変更されました。
会議回数を削減されたことについて説明を求めましたが、合理的な理由であったとは評価しがたいものでした。
また、都市計画法や建築基準法上の課題等については、井村副市長が委員を務められ、自身が有される専門性をもって職責を果たされるとの趣旨で説明を受けましたが、副市長は執行機関である市長の補助機関を構成する市職員を統括する立場にあります。
執行部の一員として、付属機関からの答申後において、責任ある対応が求められる副市長は付属機関の一員として事業者の選定に直接関与されるべきではないと考えます。

以上のことから、議案第81号、議案第82号、議案第84号には反対をいたします。