６月２７日、生活支援対策特別委員会に出席。子どもの生活支援に関する事業について、所管事務調査を行いました。

子どもの健康・生活実態調査の結果報告及び児童虐待の状況
子どもの健康・生活実態調査の概要
子どもの健康・生活実態調査の結果まとめ
児童虐待の状況

学習支援を主とした子どもの生活支援に関する事業の調査
就学援助制度等
スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー
適応指導教室「ウィング」
中３学習会（生活福祉課）
寺子屋プロジェクト・トワイライトステイ等

スクールカウンセラーにおいては、勤務日数や時間的な制約があることから、十分な相談時間が確保出来ていないと説明を受けました。
スクールソーシャルワーカーにおいても人材の確保が問題となっていることから、状況の改善を早期に図っていただきたいと考えます。

また、大津市子どもの健康・生活実態調査（ひとり親世帯調査）によると、５人に1人の方が養育費について弁護士や司法書士等への相談を望まれています。
弁護士会や司法書士会が実施されている相談会に関する情報の発信はもとより、一人でも多くの方の支援につながるよう、連携を深めていただきたいと考えます。