６月６日、下記５項目について、議長あてに質疑一般質問の通告を行いました。私の登壇は６月１３日（水）午前十時からとなる予定です。

・びわこ大津草津景観推進協議会の景観協議会移行に向けた取り組みについて
（地方自治法と景観法の特性を踏まえた検討と景観協議会移行に向けたスケジュールについて）
平成31年度には両市景観計画に反映されることになる景観基本計画の骨子作成が予定されていますが、びわこ大津草津景観推進協議会を景観法上の景観協議会に移行させるにあたり、これまでの間、地方自治法に基づく法定協議会として発展を遂げてきた実績をどのように活かすべきと考えているのか。
地方自治法と景観法の特性を踏まえ、両法を根拠法令とする可能性について、また、景観協議会移行に向けたスケジュールとあわせて見解を求めます。

・大津市都市公園条例に基づくスポーツ施設の利用料金のあり方について
（大津市都市公園条例の定めにない利用料金の設定が常態化していることについて）
なぜ、多くのスポーツ施設において、大津市都市公園条例の定めにない利用料金の設定が常態化しているのか。
指定管理者である財団法人大津市公園緑地協会が大津市の定める使用料の上限をもって、利用料金を定めていると認識していますが、大津市との合意に基づくものであるのであれば、根拠を示されるとともに、今日に至るまでの経過についても、答弁を求めます。

（あらためて時間区分を設定するうえで留意すべき事項について）
大津市都市公園条例において時間区分をあらためて設定するにしても、インターネットを活用した予約方法の見直しを早期に実現させたうえ、これまでの稼働率を検証し、利用者にアンケートをとるなどして、市民がより利用しやすい時間帯とするべきです。
大津市スポーツ推進計画や健康おおつ２１の推進にもつながると考えますが、大津市の見解を求めます。

・公立保育園の民営化に向けた検討のあり方について
（民営化の検討を行う前提について）
事前に保育幼稚園課に確認を行ったところ、今年度に耐震診断が予定されている唐崎保育園、和邇保育園、比良保育園については、耐震診断を行った結果、補強に多額の費用を要するようであれば、まずもって民営化を検討することになると説明を受けました。
耐震診断や補強設計の妥当性については、第三者機関によって評定されることになり、補強工事に必要となる費用についてはこの結果をもって算定されることになりますが、耐震性能が不足していた時点において、民営化は検討されることになるのか。

耐震補強が実施された保育園や新耐震基準で建築された保育園においても、いずれは老朽化することになります。
建て替えが必要となる際には民営化の検討を行うとされているが、大津市長は公立保育園全てを民営化の検討対象としているのか。
方針が不明確なままでは、長寿命化を見据えた施設の維持管理や保育士を対象とした人事計画にも影響を及ぼしかねないと考え、市長に見解を求めます。

（保育士の削減が療育に及ぼす影響について）
市長は公立保育園の民営化に向けた検討を進めるにあたって、保育に従事する保育士数の減少が療育の体制に及ぼす影響をどのように評価し、障がい児に対する支援体制の強化に取り組まれようとされているのか、見解を求めます。

・大津びわこ競輪場跡地の利活用に伴う周辺道路の整備について
（渋滞対策について）
大津市は現時点において、事業者が検討している渋滞対策をどのように把握し、評価しているのか。周辺道路の整備について、事業者に求めている取り組みについても答弁を求めます。

（都市計画道路3.4.9号馬場皇子が丘線（皇子が丘工区）の整備に向けた取り組みについて）
大津市は今後、どういった方針のもとで都市計画道路3.4.9号馬場皇子が丘線（皇子が丘工区）の整備に取り組んでいく考えなのか、見解を求めます。

・まちづくり協議会がコミュニティセンターの運営を担う上での課題について
（要望書の受け取り拒否が市政への信頼に及ぼす影響について）
平成30年6月15日号の広報おおつにて、「これからの市民センターについていっしょに考えませんか」と題した特集記事が掲載されることになりました。
住民自治の確立された魅力あるまちづくりと持続可能で、住み続けたいまち大津の実現に向け、市民センターのあり方について検討を行っているとの説明がなされていますが、大津市は市民から素案の見直しを求める主旨で提出された要望書の受け取りを拒否しました。
憲法に定められた請願権に抵触する行為と判断するものであり、大津市政への信頼を根幹から揺るがす行為であったと考えます。
大津市長はなぜ、このような対応をとられ、自らの判断が招いた事態をどのように受け止めておられるのか。
市民からの要望書を提出された時点で受け取らなかったことが、地方自治体として適切な対応と判断されるだけの理由が存在したのであれば、あわせて答弁を求めます。

（施設管理者が担う防災関連業務のあり方について）
施設管理者が担う防災関連業務を決定するにあたっては、地区防災計画の実効性について各地域自主防災会と検証を重ねるとともに平常時におけるモニタリングのあり方やコミュニティセンターが36施設あることを踏まえ、指定管理料を算出するにあたっての課題などについても留意する必要があります。
大津市はこれらの課題をどのように認識し、支所職員が担ってきた防災関連業務をまちづくり協議会に委ねようとされているのか、見解を求めます。

（行政機関共有用災害時要援護者名簿のシステム再構築について）
行政機関共有用災害時要援護者名簿の保管とあわせ、災害時においては、避難行動要支援者及び避難支援者への避難準備情報等の伝達、及び要配慮者支援に関する避難所管理上の調整についても、施設管理者が担うことが案として示されていま
す。
ネットワーク台帳の整理や名寄せによる重複対象者の整理を行われた結果、サンプルデータによる施行において、約11,000人に集約されたと認識していますが、より効果が期待できるものとするためには、あらためてシステムを構築しなおす必要があると認識しています。
今後、大津市はどのような方針のもとで更新を図っていく考えなのか。