５月２８日、議会運営委員会が開催された後、平成３０年度６月補正予算案のポイントについて執行部から説明を受ける。事務用端末を活用したさらなる時間外勤務管理の適正化のためのシステムソフト導入経費を計上されていますが、委託料やシステムリース料に見合うだけの効果が期待できるものなのか、審査にあたっては留意しなければならないと考えています。

残業を減らすことは財政面からも、職員の皆さんの健康管理の観点からも大いに賛同するものです。
しかしながら、明らかに職員数が不足している部署があるのは周知の事実であり、時間外勤務手当の支出が伴わない管理職への負担が増大している課も見受けられます。

ノー残業デーにおいては、月の累積残業時間の如何にかかわらず、部局長に承諾を得なければ定められた時間以降、パソコンを使用することができなくなります。
緊急事態等においては、必要な措置を取られるのでしょうが、いわゆる現場に出る機会の多い部署などにおいては、週の半分以上を占めるノー残業デー（月・水・金）において、業務全体の効率に影響を及ぼすことにならないか、危惧をするものです。

不必要な残業は認められるべきでなく、職員個人の都合が優先されることがあってはなりません。
また、長時間勤務が常態化することもあってはなりません。
働き方改革の推進に向け、さらなる意識改革も必要でしょう。

ただ、私の知る限り、多くの職員の皆さんは日々、限られた人員配置のなかで職務に精励されています。
市長が期待される効率的な運用は本当に可能なものとなりえるのか！？
そもそも、補正予算で措置されるべき事業費であるかも含め、予算常任委員会において審査してまいります。