５月２１日、平成３０年度総務常任委員会の初会合が開催される。消防局、政策調整部、総務部、出納室、監査委員事務局、選挙管理委員会事務局が所管する事項の概要及び懸案する事項について説明を受けました。

消防局については、東消防署において現金の盗難が疑われる事案が発生したことを受け、再発防止策が報告されました。
犯人の特定には至っておらず、内部の犯行か否かについても不明でありますが、いずれにせよ、過去には別の署でも同様の事件が発生していることから、貴重品管理のあり方については見直されるべきと考えます。

政策調整部（秘書課）に対しては、市民センター機能のあり方に関する市民からの署名を大津市が受け取らなかったことについて、同席をされていた議員からの指摘を踏まえ、私からも真意を確認いたしました。
執行部内における受け入れ態勢が整っていないことを理由にあげられましたが、市民が市長に署名を提出するにあたって、受け取りを拒否する理由にはなりません。
市政に対する市民の信頼を大きく損ねる行為であり、憤りを覚えました。

総務部に対しては、防災拠点としての機能が確保されていない本館棟及び別館棟のあり方について質疑を行いました。
これまでから、再三に渡って申し上げてきましたが、構造上の課題を踏まえ、本館棟におけるレトロフィット免震の実現性を予算面とあわせて精査しない限り、基本計画を策定しても意味がありません。
なぜなら、その結果によって、新新棟に配置する機能や必要とする延床面積、また、別館を解体するにしても、敷地の活用方針を定めることなどできないからです。

消防局に対しても、中消防署の整備検討方針について、あらためて確認を行いましたが、２月通常会議における質疑一般質問の繰り返しになってしまいました。
今後も指摘・提言をつうじて、防災拠点の整備促進を図っていきたいと考えていますが、このままでは、整備に向けた進捗を確認できないまま、任期を終えてしまうことになりかねません。
効果的な所管事務調査を行うべく、いち委員の立場ではございますが、精一杯努めてまいります。