５月１３日、平成３０年度大津市原子力防災訓練が実施される。大津市として初めてとなる訓練であり、私自身も滋賀県総合政策部防災危機管理局原子力防災室による説明をつうじて、放射線に対する理解を深めさせていただきました。訓練の必要性を実感するとともに、「大津市原子力災害避難計画」の実行性については、継続して検証していく必要性があるとの認識を新たなものといたしました。防災対策特別委員会委員長として参加する最後の防災訓練となりましたが、新たな体制のもと、所管事務調査がより効果的に実施されるよう、新委員長にはしっかりと引き継ぎを行ってまいります。

【目 的】
国が定める原子力災害対策指針によると、自治体による避難計画の策定が必要とされる区域は原子力発電所より概ね３０ｋｍ圏内（UPZ）とされており、大津市は、最も近い大飯発電所からの距離は３４ｋｍで、指針では避難計画の策定は必要とされない自治体である。
しかしながら、東日本大震災では福島第一原発から４７ｋｍ離れた飯舘村まで放射性物質が飛散し、飯舘村は全村避難の対象区域となった。
大津市では、この教訓を受けて平成２７年に「大津市原子力災害避難計画」を策定した。
本計画の検証および実効性の向上を目的として実施する。

【主 催】
大津市（総務部・消防局・大津市消防団・大津市保健所）

【場 所】
葛川学区及び伊香立途中町、上龍華町一帯

【訓練参加者】
葛川学区及び伊香立途中町、上龍華町一帯の市民

協力機関：葛川学区自治連合会、葛川学区自主防災会、伊香立学区自治連合会、伊香立学区自主防災会、伊香立途中町自主防災会、伊香立上龍華町自主防災会、京都市防災危機管理室、江若交通株式会社

【訓練想定】
大飯原発でトラブル発生、全面緊急事態が宣言され、原発から４７キロ圏内に屋内退避指示、その後、放射性物質が漏れたため、緊急時モニタリングを実施、その結果、大津市の一部で測定放射線量が２０μSｖ／ｈを超過したため一時移転指示が発せられたとの想定で訓練を実施する。

【訓練内容】
（１）屋内退避の情報伝達（地域の連絡網、広報）
（２）屋内退避（建物内に留まる）
（３）一時移転の情報伝達（地域の連絡網、広報）
（４）一時移転（自治会館への集合、バスで伊香立中学校へ移動）
（５）スクリーニング訓練（伊香立中学校体育館）
（６）大津市消防局による特殊災害資機材等展示説明（伊香立中学グラウンド）
（７）原子力防災講習（伊香立中学校体育館）