３月１６日、施設常任委員会に出席。平成３０年通常会議に提出された議案のうち、企業局及び未来まちづくり部が所管する議案について審査を行いました。

大津市水道事業、下水道事業及びガス事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、大津市と民間会社の出資によって設立される法人に対して、公共施設等運営権を付与するための議案であり、２０年という運営権設定期間を踏まえ、経営上の観点から、継続が困難と判断される事態となったことを想定し、あらためて質疑を行いました。
大津市はガス特定運営事業等実施方針において、運営権者がガス小売事業者として小売業務を継続することを原則としていますが、競争の激しいエネルギー市場を巡る情勢を見極めることは極めて困難であり、大津市が想定する経営シュミレーションについても、中長期的にみて、不確定要素が多いと判断するものです。
このことは、補正予算の結果をみても明らかです…。

大津市が「原則」という形をもって期待するように、運営権設定日から 20 年目以降について、安定的に小売業務が継続される保証はどこにもありません。
そもそも、実施方針案において、「事業期間終了後に新会社において小売業務を継続しないことが明らかになった場合には、本市は、事業期間終了後本市又は本市の指定する第三者において小売業務を適切に継続するための措置を講じることとし、詳細は募集要項等公表時に示す」とありますが、悪化した経営環境のもと、大津市企業局が小売業務を継続することは、企業局そのものの経営基盤を揺るがすことにつながることから、現実的な選択肢になりえません。

となると、本市の指定する第三者において小売業務の継続を目指すことになりますが、収益は相当悪化していることが予測されます。
そうであるのであれば、２０年先の可能性を見据え、市民にとってより有利な条件で民間会社に運営を任せられる可能性をあらためて検討すべきと考えます。

付託案件の審査の後、第２期大津市中心市街地活性化基本計画の総括等について報告が行われました。
これまで中心市街地活性化協議会は法定協議会として設置されてきましたが、今年度末をもって開催されることになります。
これまでのまちづくりに関する情報・ノウハウ・体制・人材を活用することを目的として、仮称「びわ湖大津まちづくり会議」が発足し、株式会社まちづくり大津や大津市と連携を図られると説明を受けましたが、任意の団体として運営されることになります。

株式会社まちづくり大津は大津市より、都市再生推進法人の指定を受けられましたが、同会議を都市再生整備計画に基づく都市再生協議会に位置付けることについて、見解を求めました。
同協議会は市にひとつと限定されていると説明を受けましたが、中心市街地の活性化とは、市域全域の活性化を前提としています。
立地適正化計画の策定を見据え、他都市の事例についても、あらためて調査を行ってまいります。