２月２１日、平成３０年２月通常会議が開議される。審議日程は３月２６日までとなっています。市役所内には２月議会が開かれることをお知らせする案内が貼られています。写真は施設常任委員会メンバーであり、私も左下のほうに写っています！！

議案第15号 平成29年度大津市一般会計補正予算（第8号）において、委託料が計上された公民館自主運営モデル事業については、３月から事業を開始されたいということで、開会日に即決されることになりました。

公民館自主運営モデル事業については、事実とは異なる、誤った内容で参加希望が募られています。
コンプライアンスや内部統制上の観点から、正しい内容をもって、あらためて参加を募る必要があるのではないかと指摘をしましたが、大津市はこれを否定されました。

また、随意契約にあたって、見積書を徴取されず、大津市政においては前例のない方式での契約をしようとされています。
「モデル事業への参加を希望された６学区からの見積書提出総額が予算計上額を超過することがあってはならない…。」
「この後、予算流用も出来なければ、あらためて補正予算を編成することもできない…。」
こういった前提のもとで関連予算議案を提出され、そのうえで、過去に例のない方式（定額契約？）で契約せざるをえないのであれば、本末転倒であると考えます。

そもそも、委託契約といいながら、業務量がはっきりしていません。
公民館に８日勤務されたことへの対価とするならば、業務の目的からして、本来は委託費ではなく、報償費、すなわち謝礼金でお支払いをすべきものと判断するものです。

公明性・公平性が確保されるべき自治体の契約において、公民館運営のあり方以前の問題であると判断いたしました。
よって、原案には反対し、修正予算案を提出しましたが、賛成少数で否決をされました。

そもそも、執行部内の連携がまったくもって不十分です！！
下記は公民館自主運営モデル事業について、参加募集を締め切るまでの経過ですが、委託契約のあり方として、適正か否かの確認が総務部と市民部でなされたのは、２月に入ってからのことです。
はっきり言って、遅すぎます！！

また、市長の答弁からしても、執行部内において、課題の認識が共有されていませんでした。
あらためて、内部統制機能の再構築が必要と考えます。

■１１/２８　大津市自治連合会定例会　　公民館自主運営モデル事業説明

■１２/２６　モデル事業参加希望学区　　モデル事業内容説明（参加９学区）

■１/１２　　公民館長会議　　　　　　　公民館自主運営モデル事業説明

■１/１５　　モデル事業参加募集〆切　　参加希望６学区

■１/１９　　生涯学習専門員会議　　　　公民館自主運営モデル事業説明

■１/２５　　公民館長会議（６学区）　　参加学区公民館長との打ち合わせ

　（※１/２９～２/５　６学区公民館現地確認と打ち合わせ）

〇管理運営補助業務の委託から管理運営業務の一部を委託することに変更となった理由について

大津市は平成29年度一般会計当初予算において、公民館自主運営モデル学区における臨時職員雇用経費を措置しました。
平成30年度以降に予定されていた自治連合会に対する業務委託を見据えた予算であり、議会に対しては、個人情報保護の徹底を図りながら、公民館業務の習得を目指すものとの説明がなされました。

大津市教育委員会はこの方針に基づき、平成29年10月から今年度末までの半年間、6学区公民館において臨時職員を任用する予定でしたが、委託後における労務管理に不安を覚えられる学区が多かったことなどを受け、現時点において予算の執行には至っていません。

大津市は平成29年12月20日に開催された公共施設対策特別委員会において示された市民センター機能等のあり方に関する見直し素案において、平成29年度当初からの見直し点として、臨時職員の雇用に代わる方法として、試行的に地域の団体へ公民館の管理運営補助業務を委託する、地域の主体的な管理・運営に向け、段階的に管理補助 業務の範囲を拡大する、公民館の管理運営補助業務の委託先として、自治連合会や各種団体等を構成員とする（仮称）公民館運営委員会を検討することをあげているが、平成30年2月8日に行われた会派説明会資料においては、公民館の「管理運営補助業務」を委託するとの表記が「管理運営業務の一部」を委託するに変更されています。これはなぜなのか。

内閣府公共サービス改革推進室が策定する「地方公共団体の適正な請負（委託）事業推進のための手引き」及び総務省行政管理局公共サービス改革推進室が策定する「地方公共団体の窓口業務における適正な民間委託に関するガイドライン」を踏まえ、見直しに至った経緯と経過について説明を求めます。

〇公民館自主運営モデル事業の業務範囲の拡大について

大津市は公民館自主運営モデル事業の業務範囲を段階的に拡大していく方針を示しています。
しかしながら、どういった業務をどこまで拡大しようとしているのか、また、関係法令や国が示す手引きやガイドラインなどを踏まえ、どこまで民間に委託することが可能なのか、現時点において明確な方針は示されていません。

平成29年度当初予算において、平成30年度における委託事業を見据え、臨時職員の雇用経費を教育委員会が大津市長に予算要求した時点、平成29年11月補正予算の編成にあたり、市民部が当初予算に計上されていた500万4千円を委託費として192万5千に減額することを要求した時点、平成29年11月28日に開催された大津市自治連合会定例会において、市民部市民センター改革推進室から委託業務に対する意向調査用紙が配付された時点、12月26日にモデル事業参加希望９学区に事業内容を説明された時点、平成30年1月19日に開催された生涯学習専門員会議の時点、1月25日に参加意向を示された6学区を対象とした公民館館長会議の時点、2月初旬に市民部と総務部が人件費から委託料と変更することを協議した時点、その時々における執行部内での業務範囲に対する課題認識について、見解を求めます。

〇平成29年度に公民館自主運営モデル事業を委託することの必要性について

平成29年度に公民館自主運営モデル事業を委託しなければならない理由はどこにあるのか。
実施する目的を踏まえて答弁を求めます。

〇あらためて参加を募る必要性について

平成29年11月28日に開催された大津市自治連合会定例会において、市民部市民センター改革推進室から委託業務に対する意向調査用紙が配付された時点、また、12月26日にモデル事業参加希望９学区に事業内容を説明された時点と現時点において業務内容に変更はないのか。
あるのであれば、あらためて参加を募る必要があると考えるが、契約の公明公平性を確保する観点から、その必要性をどのように考えているのか。

〇契約過程の透明性について

平成29年12月に策定された「平成29年度公民館自主運営モデル事業の手引き」の資料編には、参考書式として見積書が添付されています。
事務管理費（10％）の記載が見受けられますが、見積書は受託者が契約に先立って作成提出するものであり、たとえ、例であっても、このような記載は不適切であると考えます。
それとも、大津市は1学区あたりの委託金額を一日あたり6,750円、8日分で54,000円、事務管理費をとして5,400円を見込み、消費税込みで委託料を64,152円と想定しているが、各学区における公民館管理運営委員会に対して、この内訳での見積書提出を求める考えなのか。
不適切な契約行為になってはならないと考え、見解を求めます。