２月１５日、大津市議会・草津市議会連携推進会議の座長として、国土交通省都市局を訪問。両市議会議長から景観法運用指針の見直しを求める要望書が提出をされました。

景観法の運用指針の見直しを求める要望

琵琶湖を挟んで向かい合う大津市と草津市においては、近江八景や東海道の歴史文化を生かしたまちづくりの実現に向け、平成２２年４月に両市職員によって構成する大津草津景観連絡会議を設置し、公益社団法人滋賀県建築士会と協働を図りながら、両市が連携して景観啓発事業の取組を進め、平成２５年１１月には両市が共有すべき理念を明確なものとするため、びわこ大津草津景観宣言を調印し、市民と事業者との協働による景観づくりを両市が一体となって実現するための組織として、びわこ大津草津景観推進協議会（以下「推進協議会」という。）を設立しました。

そして、更なる連携の深化を見据え、平成２８年４月には両市議会の議決を経て、地方自治法第２５２条の２の２第１項の規定に基づく法定協議会に移行し、両市が共有する景観基本計画の策定に取り組む方針を示しています。また、平成２９年５月には両市長が東海道統一案内看板ロゴマークに係る商標登録に関する協定を締結し、同年７月には推進協議会の下に大学や建築関係団体、商工観光団体等によって構成される東海道統一案内看板専門部会を任意組織として設置し、同年１０月にはモデル看板の除幕式を行い、同年１１月には東海道草津宿シンポジウムにおいて、全国の宿場町に広域景観の連携を図ることの意義を広く発信しています。 加えて、大津市議会と草津市議会においては、同月に大津市議会・草津市議会連携推進会議を立ち上げ、両市における広域的景観連携の在り方等について検討を重ねています。

今後、両市の広域的景観連携の更なる推進に当たっては、景観法の基本理念を踏まえ、官民連携の下に推進協議会を一層発展させるため、推進協議会の組織構成員が市長や職員に限定される地方自治法上の組織としてだけでなく、推進協議会に大学や建築関係団体、商工観光団体等の参画が可能となる景観法第１５条第１項に基づく景観協議会に推進協議会を発展させる必要があります。

しかしながら、現在の景観法運用指針においては、広域的な景観形成の推進を図る仕組みについて、互いの景観協議会に関係行政機関として参加し、共同で一つの景観協議会として運用することが活用事例とされており、異なる景観計画を有する複数の景観行政団体によって、単一の景観協議会が組織されることを想定されていません。 

ついては、国土交通省におかれましては、複数の景観行政団体から構成される推進協議会が単一の組織として景観協議会への移行を果たせるよう、より明快な形で指針を示されるよう要望します。

国土交通大臣 

石 井 啓 一 様

大津市議会

議長  仲 野 弘 子

草津市議会

議長  瀬 川 裕 海

都市生活環境を担当されている官房審議官室にて、地方自治法が根拠法令となって設置されている「びわこ大津草津景観推進協議会」を景観法に基づく景観協議会へ発展させることの意義について説明をさせていただきました。

運用指針の見直しが実現すれば、全国他都市においても、広域景観連携の促進が期待できます。
要望の趣旨をご理解くださり、前向きに対応くださるとのことでした。

びわこ大津草津景観宣言のさらなる実現を目指し、これからも精一杯努めてまいります。