１月１９日、施設常任委員会に出席。大津市空家等対策計画（案）について所管事務調査を行いました。①老朽化した空家等の適正管理及び除却の推進②コンパクトなまちづくりに寄与する空家等利用の推進③子育て世帯に主眼を置いた定住促進に向けた事業推進④都市計画等と連動した空家等対策の推進が基本方針として掲げられており、推進する対策及びその実施体制が記されています。

都市計画マスタープランに関係する立地適正化計画や歴史的風致維持向上計画の策定がなされていない中、当該計画を先行させること自体に限界があると理解するものの、私からは、空家等の有効利用の促進などについて意見を申し上げました。
滋賀県空き家管理等基盤強化推進協議会と連携を深められることは必要と考えますが、庁内関係部課幹部職員からなる「大津市空家等問題対策推進会議」を設置したところで、未来まちづくり部内における体制を強化しなければ、市民・事業者が真に望む行政サービスは提供され難いと考えます。

参考：滋賀県空き家管理等基盤強化推進協議会HP

リノベーション（今ある建物の用途を変えないまま価値を再生する）やコンバージョン（用途を変更することで価値を再生する）を行うためには、様々な関係法令を精査しなければなりません。
竣工までに必要となる期間や予算、既存不適格の状況などを踏まえ、実現するか否かについても判断が求められます。
空き町屋が宿泊施設等に用途変更された事例が紹介されていましたが、市民や事業者が期待する形で個別のプロジェクトにどこまで関与できる余地があるのか！？
特定行政庁であることを踏まえ、実施計画の策定にあたっては、検討を深めていただきたいと考えます。